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現代自動車蔚山工場は今年「生産職平均年俸1億ウォン（約1050万円）時代」に入る可能性が高いという。この工場では在職期間の長い労働者が多く、そのため平均給与は現在9600万ウォン（約1010万円）ほどに達している。しかし現代自労組は「もっと多くの賃金」を求め賃金の大幅引き上げの要求貫徹を宣言したのだ。

「ブルーカラーの年俸1億ウォン」は韓国製造業の歴史で一つの転換点になりそうだ。しかしそれは何もせずただやって来るわけではなく、その点は残念だ。現代自動車の生産職が手にしている高額年収は新たに生産現場に入った若い労働者にとっては最初から手に入らない特権に過ぎないからだ。現在の中高年中心の過激労組に振り回されてきた現代自は、今後定年で毎年2000－3000人の生産職が退職した場合でも、その代わりとなる若い従業員を採用しないからだ。さらに現代自労組は定年を伸ばして今の特権をさらに延長しようと動き出している。

生産職の年収がいくらであってもそれは彼らを雇用した現代自が決めることだ。しかし現代自の国内法人は今年1－3月期に3600億ウォン（約380億円）近い赤字を記録した。

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原材料不足など外からの要因が大きかったが、より根本的な原因は、海外工場で10人いればできる仕事を韓国国内では18人で行い、それでも高い賃金を受け取るいびつな構造にある。韓国国内の自動車市場で85％のシェアを持つ独占的な地位を維持し、また国内の工場ではどこも最新の自動化設備を持っているが、それでも赤字が出るのはある意味当然のことだ。このような構造でも現代自労組は海外を含む企業全体で得た純利益の30％を成果給として堂々と要求している。黒字を出す海外工場のおかげで世界における現代自全体の利益が黒字になっているおかげだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/17/2022061780136.html



昨年現代自は、蔚山工場で行われた交渉で、基本給の月5万ウォン引き上げ、成果給100％＋300万ウォン、激励金200万ウォンなどの賃金引き上げ案を労働組合に提示した。総額基準で1人あたり平均1114万ウォン（約110万円）にのぼる。現代自の賃上げ案は異例だ。基本給引き上げ規模は2017年（5万8000ウォン）以来最も大きい。現代自は2014年（9万8000ウォン）以降、基本給引き上げ幅を減らし、昨年は新型コロナの影響で据え置いた。

成果給100％は昨年（150％）より減ったが、定率でなく定額で支給する一時金を大幅に増やした。成果給300万ウォンに激励金200万ウォンを加えれば500万ウォンとなる。２０２０年の120万ウォンの4倍以上で、2014年（870万ウォン）以降最も多い。現代自が賃金を大幅を引き上げることにしたのは、従来の労働組合はもちろん、MZ世代（ミレニアル世代＋Z世代）を中心に引き上げ要求が強かったためだ。

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