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韓国政府は７月から、ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ幅を従来の３０％から３７%に、クレジットカードで決済した公共交通機関利用額の控除率を従来の４０％から８０％にそれぞれ拡大する。期限は年内。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、非常経済長官会議を開き、「原油価格の高騰による庶民の負担を軽減するための措置を緊急施行する」とし、これらの措置を発表した。　世界的なエネルギー価格の上昇を受け、韓国でもガソリンや軽油価格の高騰が続いている。　

政府は昨年１１月から油類税を一時的に２０％引き下げたが、原油価格の上昇は止まらず、今年５月からは引き下げ幅を３０％に拡大した。しかしその後もガソリンと軽油の価格が過去最高を更新し続けたため、今回は最大限度となる３７％の引き下げを決めた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/19/2022061980016.html

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3月の消費者物価上昇率は前年同月比で4.1％で、約10年ぶりに4％台の上昇率を記録した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が本格化し、石油類の価格が前年同月比31.2％増となったことが物価上昇の主な要因となった。



農畜産水産物の価格は安定的な傾向にあるものの、加工食品や外食部門の価格は上昇傾向にある。対応策として5月1日から3カ月間、油類税の引き下げ幅を現行の20％から30％に拡大するとした。　だがその後もガソリンと軽油の価格が過去最高を更新し続けたため、今回最大限度となる３７％の引き下げを決めた。

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