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文在寅の「複合不況」で、韓国経済が「大変なこと」に

韓国の尹錫悦大統領は6月1日の地方選挙の大勝利にも浮かれてはいなかった。物価統計が発表された6日、尹錫悦氏は「(韓国は)経済危機の台風圏に入っている」と危機感をあらわにした。尹大統領は、地方選挙勝利は論評せず、経済危機の克服に全力を傾ける意思を強調したわけだ。

尹錫悦政権の支持率は、就任以来上昇してきた。しかし、上昇要因となった米韓首脳会談や統一地方選挙が終わり、これからは尹錫悦氏の国内政治の実績が問われることになる。その中で一番大きいのは韓国経済や国民生活の動向である。李明博大統領時代、リーマンショックが起きた時、韓国はすべてのOECD諸国に先駆けて経済を回復させた。その言動力となったのが財閥系輸出企業の競争力である。しかし、現在の韓国経済は、文在寅前大統領が反財閥・親労組的体質に変えてしまったため、逆風への抵抗力がなくなっている。

尹錫悦大統領は、大統領選挙中から経済は民間・市場主導に変えていくと語っていたが、6月16日、民間の主要経済団体を集めた会議では、そうしなければ複合危機を乗り越えるのは難しいと述べ、物価の安定に総力をあげること、規制の解除を進めていくこと、法人税を引き下げることを明らかにした。

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これは、市場経済への介入、最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職への転換、脱原発、労働組合活動への支援を重視した文在寅政権の経済政策とは180度異なるものである。尹錫悦政権は、韓国経済を再び軌道に乗せるため、文在寅体質からの脱皮を最優先課題としている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96545

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文在寅前政権は経済の実態を見ず、自画自賛で経済の悪化を見逃すとともに国民から自らの経済失政を隠蔽してきた。良質の雇用が失われても、高齢者に対する財政を活用した短時間のバイトを就業者に組み入れ、失業率の悪化を隠して雇用の実態を繕ってきたツケでもある。

経常収支でいえば、所得-内需と考えれば、海外企業からの投資による工場建設を加速し、雇用を増やし、所得を増やし、内需を増加させる事でしかない。ところが自国外資系企業は海外投資で拠点となる韓国離脱が加速し、海外投資家も韓国離れしている。主要外資系企業は米国や東アジアに工場を建設し、国内は内需が縮小するだけでしかない。

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[ 2022年06月21日 07:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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