韓国経済News

日本メディアに「悪い円安」という表現が頻繁に登場している。円相場は対ドルで24年ぶりの円安水準にある。今回の円安は不吉だと言う日本人が多い。過去には円が下落すれば、一方で笑っていた。輸出価格の競争力が高まり、業績が好転するという期待があったからだ。円安が進むと日経平均が上がりもした。

今年は全然異なる。日本の経済同友会が経営者を対象に調査したところ、円安が日本経済にマイナスだという回答は73.7%で、プラスになるという回答（20.1%）の3倍を超えた。決定的な理由はトヨタを中心に主力企業が一斉に生産拠点を海外に移したためだ。もはや「円安＝輸出好調」という等式が成立しない。みずほ銀行は「円安のメリットは活用しにくくなり、日本人の購買力が低下し、景気を冷え込ませるデメリットは明確になった」と指摘した。

似たような現象が韓国にも徐々に表れている。ウォンは年初来、対ドルで9％下落したが、輸出に有利に働くという期待は以前のようには聞こえない。生産拠点の海外移転は韓国も経験している。

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全国経済人連合会（全経連）によると、2020年時点で韓国企業の海外法人は7万8640社あり、そのうち38%が2011年以降に設立された。売上高100位までの大企業は最近5年間、年平均で国内売上高が2.8％増だったのに対し、海外での売上高は5.6％増えた。100大企業は昨年以降、海外での売上高が国内を上回った。

このまで来ると「悪いウォン安」を心配しなければならない。1990年代の通貨危機直後、韓国はウォン安をテコに輸出を急激に増やし、金融支援から抜け出した。こうした為替レートを活用した危機克服方式はもはや通用しない。そうした環境下で欧米と中国・ロシアが対立する脱グローバル化が進み、企業活動に安全保障が多大な影響を及ぼす時代が到来していることを注意深く見ていく必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/20/2022062080064.html



ウォンが一時的に1,292ウォンまで落ちたが、これはもう米消費者物価指数が8.3％という高い水準であり、さらに米韓金利の逆転という最悪なシナリオが現実化してきたことにある。米韓金利差が逆転すれば、韓国に投資する理由がない。従って外資は一斉に逃げ出すことになる。それに備えて、今のうちにウォンを売ってドルを換える動きが加速化している。ユン氏が就任してもご祝儀相場はない。つまり市場は期待していないということだ。

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