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韓国の法定最低賃金が近い将来、東京を追い越すのか

韓国の法定最低賃金が近い将来、東京を追い越す勢いだ。物価上昇を口実に急激な最低賃金引き上げを主張する労働界の要求が3分の1だけ反映されても、来年からは江原地域のコンビニと全羅南道の中小企業が、日本で最低賃金が最も高い東京より多額の賃金を支払うしかない状況が現実化する。

19日、韓国の最低賃金審議委員会によると、来年度の最低賃金が今年より770ウォン(8.4%)以上上がれば、地域別差別賃金を適用している日本の東京(1041円)より最低賃金が高くなることが分かった。 今年の韓国の時間当り最低賃金(9160ウォン)は円ベースで960円台で、日本の最低賃金平均(930円)をはるかに上回った。

現在も日本47都道府県の内、首都圏の東京都と神奈川県、第2の経済中心地大阪府など3か地方自治体程度だけが韓国より高い最低賃金を与えている。韓国だけにある週休手当て制度(週15時間以上勤務する場合、20%追加支給)まで考慮すれば、実質最低時給は1万992ウォン(約1132円)に達するという評価だ。

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日本経済は最近、円安が深刻化しているが、依然として1人当りの国民所得が5000ドル以上多い日本より、韓国の最低賃金が高くなるのは経済力に比べて行きすぎだ、という声がある。にもかかわらず労働界は来年、今年より2700ウォン(29.5%)上げた1万1860ウォンの最低賃金を要求している。1人当たり国民所得4万6000ドル台のドイツの昨年の最低賃金(9.6ユーロ)に匹敵する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e993e0116f8f16a4ffb5445831341fe68ea2e3e1

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文在寅政権は当初最低賃金1万ウォンを公約としており、2018年は16.4%、2019年は10.9%と2年連続で最低賃金を大幅に引き上げた。しかし、急激な最低賃金の引き上げは産業界から批判を受け、2020年の引き上げ率は2.9%と小幅な引き上げに留まった。その後は、コロナ禍による景気悪化の影響もあり、2021年は1.5%と、最低賃金制度導入後、最も低い引き上げとなった。

最低賃金委員会による最低賃金案の提出後、雇用労働部によって最低賃金案が告示される。最低賃金法では毎年8月5日までに雇用労働部長官が最終的な最低賃金を決定し告示するよう定められている。雇用労働部は8月5日、2022年最低賃金を告示した。今回議決された最低賃金は2022年1月1日から適用される。経済活動人口付加調査によると、この最低賃金に影響を受ける労働者数は355万人。

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[ 2022年06月22日 08:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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