韓国経済News

自国ブランドの選好度が高い日本自動車市場で経済性の高い軽型電気自動車が新しいチャンスになり得るという分析が出た。韓国自動車研究院が２０日公開した「日本の完成車内需市場の特性」報告書によると、昨年日本自動車の内需市場規模は４４５万台で世界３位だが、自国ブランドの販売が９３．４％で「輸入車の墓」と呼ばれる。輸入車の場合、昨年販売された２８万台の中でダイムラー・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲンなどドイツブランドがほとんどで、その他欧州・米国・韓国ブランドは年間合算４万台未満水準だ

報告書は昨年日本で販売された新車の中で３７．２％が軽自動車で、日本国内で人気のあるモデルのグローバル互換性が不足すると分析した。このため、世界的な人気モデルも日本内需市場で成功する場合が珍しく、反対に日本内需の人気モデルも世界の主な自動車市場で販売される場合が少ないと分析した。　日本内需市場の特性が急変する可能性は小さいが、電気自動車の経済性変化は注目するべき要素に選ばれた。電気自動車の総所有費用（ＴＣＯ）が内燃機関・ハイブリッド自動車より安くなれば、電気自動車の大衆化に歩調を合わせてインフラ拡充・制度改善が進められ、市場変化を刺激できると報告書は見通した。

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研究戦略本部のイ・ホジュン責任研究員は「日本の自家用乗用車の年平均走行距離は６１８６キロに過ぎず、現時点では電気自動車の高い価格が低い維持費で相殺されることは難しい」としながらも「先月日産と三菱が軽型電気自動車を発売したが、価格・維持費・性能の面でこのような小さい電気自動車が変化の始まりになるだろう」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/292385?servcode=300§code=320



日本のクルマ市場は1970年代以降のモータリゼーション進展により高度成長を続け、バブル景気が頂点を迎えた1990年には777万台を記録した。その後はバブル経済崩壊とともに成長が鈍化し、市場成熟の循環型需要構造に変化していった。近年では少子高齢化が進む中で「若者の車離れ」がクローズアップされる一方、地方部での生活に日本独自の軽自動車が根強く定着してきている。　ここ最近は低迷しているものの、日本は国別の新車市場で中国、米国に次ぐ位置づけにある。

乗用車の世帯保有率は77.9％。地域としては地方圏中都市以下、世帯の特徴としては家族形成期～成熟期で保有率が高い。保有車の種類は軽自動車が3割強と最も多く、軽の保有率は首都圏よりも地方圏で高い。ハイブリッド車などの次世代エンジン搭載車は全体の2割強を占め、増加傾向が継続。「クルマを持たない理由」の調査結果では「維持費負担」が上位となり、今後の購入意向は低水準となっている。

購入状況は同タイプ・クラスからの買い替えが多く、保有期間は平均7.1年で10年超が2割強を占める。今後の保有・購入動向については、減車意向・保有長期化意向が高い状況が続いている。次のクルマとしては同クラスへの意向が高く、次世代エンジン意向は5割弱で前回より増加した。とはいえ、日本のクルマ市場はハイブリッド車(HV)主導で進んだこともあり、EVシフトについてはインフラやバッテリーに対するユーザーの懸念が根強い。

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