韓国経済News

資本自由化が進展した１９９０年代以降、米国が金利を大幅に引き上げるたびに世界は資本流出と景気低迷、そして金融不良で危機を体験した。韓国経済もまた、１９９７年の通貨危機を体験し、２００８年の金融危機当時も資本流出で通貨が急落するミニ通貨危機を経験した。

最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月のインフレ率が８．６％と高く持続したことから金利を繰り返し大幅に引き上げた。ＦＲＢは５月には２２年ぶりに０．５％の利上げをしたのに続き、６月には２８年ぶりに０．７５％の大幅利上げを行った。これによりすでに１．５０～１．７５％まで上昇した米国の政策金利は今年末には３．４％を超えると予想される。

過去と違い半導体の競争力が高く外貨準備高も４５００億ドルあるなどファンダメンタルズが堅固で懸念する必要はないという見方もあるが、米国の利上げの衝撃を過小評価するのは危険だ。まず家計負債が大幅に増えており、不動産バブルもまた生成されているためだ。さらに家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）で占める割合は１０４％と主要国で最も高い。ここに最近の住宅価格急騰で不動産バブルが起きておりインフレ率も当分５％台に高まるものとみられる。

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こうした状況で米国の利上げによる資本流出を防ぐために韓国銀行が金利を大幅に高める場合、家計負債不良だけでなく不動産バブル崩壊で金融市場と外国為替市場が不安定にならないか懸念される。過去の事例を見ても米国が短期間に金利を３％以上高めた場合、韓国は例外なく危機を体験した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9e24aef6f8d944762516e4476fecf6c7fd638df



「経済危機をはじめとする台風圏に我々は入っている」。尹錫悦大統領が３日午前、龍山大統領室に出勤する前、記者らに話した言葉だ。尹大統領は「６・１地方選挙の勝利で国政運営動力を確保したという評価が多いが」という記者の言葉に対し、「みなさんは今、家の窓、庭の木が揺れているのを感じないだろうか。政党の政治的勝利を口にする状況ではない」と述べている。

選挙の勝利が問題ではなく民生経済の危機解決が至急であり重要だということだ。尹大統領は前日、地方選挙の結果が出た後にも政治的な論評はせず、経済危機の克服を強調した。危機の兆候は物価の急騰で確認される。統計庁がこの日に発表した５月の消費者物価上昇率は５．４％で、これはグローバル金融危機の２００８年８月（５．６％）以来１３年９カ月ぶりの最高値。軽油・豚肉・野菜など価格が上がっていないものがないほどだ。何よりも軽油・ガソリンなど石油類（３４．８５％）が大幅に上昇した。

これは生産・物流コストの上昇につながり、韓国経済全般を冷え込ませる。４月も統計庁の産業活動動向で全産業生産が－０．７％、小売販売が－０．２％、企業の設備投資が－７．５％と、生産・消費・投資が一斉に下落した。輸出以上に輸入が増加し、貿易収支は４月、５月と連続で赤字となった。

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