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Ｇ２０会合を終えて、笑みを浮かべてほっとした表情で会場をでる麻生太郎財務相＝１９日、ワシントン(ロイター)

Ｇ２０では、日本にとっての最大の焦点だった金融緩和策が容認されたが、会議では新興国を中心に金融市場の過熱などの「副作用」を危ぶむ声が飛び交った。共同声明では日銀の「異次元の金融緩和措置」を「デフレを止め、内需を支える意図」と盛り込むことに成功したものの、その一方で「長期間の金融緩和の副作用」に対する警戒も明記された。

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「Ｇ２０の会議のはずが、Ｇ７（先進７カ国）の会議かと思う瞬間があった。聞かれたのは先進国の状態の悪さと、世界の多くの国がどれだけ悪影響を受けているかということばかりだ」

インドのチダムバラム財務相はこう嘆いた。日米欧が競い合うような緩和策の負の側面に強い懸念を抱きながらも、先進国の回復と需要を支えなければ、自国の成長が失速しかねないジレンマが新興国にはある。

円安懸念と並ぶ副作用としてＧ２０の参加者からあがったキーワードが「スピルオーバー」。金融緩和で水ぶくれした先進国の投機マネーが、高金利の新興国に向かい、不動産バブルなど市場の過熱を招くことだ。日銀の黒田東彦総裁も会見で「スピルオーバーに留意すべきだという声が、一部の新興国からあった」と述べている。

金融緩和が先進国自身にももろ刃の剣となる危険性も指摘された。議長国ロシアのシルアノフ財務相は、「国内総生産（ＧＤＰ）の２倍の公的債務を抱える日本は、１％の金利上昇でも財政の持続性に悪影響を与える」として、Ｇ２０全体で注視することで合意したと強調する。

先進国の間でも日本と輸出を競う国には警戒心が高い。主要先進国で最後に大規模緩和に乗り出した日本に対し、ドイツのショイブレ財務相は「緩和策は一時的な措置であるべきで、構造改革を伴う必要があるとの認識でＧ２０は一致している」と発言している。

デフレ脱却を目的とした緩和策と認めさせただけに、目標が達成できなければ、日本批判が吹き出す可能性は高い。

（産経ニュース）

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