韓国経済News

韓国外交部は２２日、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償援助に関する会議を開催し、来年の無償援助事業の規模が今年より２１．５％増加した２兆５８６６億（約２７００億円）で確定したと発表した。

来年の無償援助は新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことで、開発途上国が抱える脆弱性が深刻化している点を考慮し、人道支援の拡大や、グローバル危機への対応強化などを重点的に推進する。　来年の２国間の無償援助は４５の機関が２兆３７２１億ウォンを投じ、１６０２件の事業を進める。　多国間の無償援助は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連児童基金（ユニセフ）など４５の機関と５４件の事業を推進し、約２１４６億ウォンが投じられる。

ＯＤＡの無償援助を管轄する外交部は、「先進国型のＯＤＡを推進し、統合的な無償援助の基盤作りのための努力を続ける」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/22/2022062280243.html

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一方、日本政府開発援助（ODA）の経費として国の決算上は執行されたはずの予算が、実際には1960億円積み上がっていることが昨年１０月20日に明らかになった。外務省が途上国向けに提供する「無償資金協力」の資金で、目的を果たさぬまま国際協力機構（JICA）に滞留している。財務省は無駄な支出の抑制に向けて管理の適正化を求める方針だ。



財務省が同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で指摘した。滞留分はいずれも無償資金協力のうち施設建設費や機材調達費で、2020年度末で1960億円（310件）に上る。このうち3年を超えて滞留している案件が744億円（102件）と4割弱を占める。この資金は外務省が予算を確保し、JICAにいったん経費を渡す。この時点で国の決算上は執行済みとなる。JICAは工事の進捗状況などに合わせてコンサルタントや施工業者、商社などに経費を支払う。JICAによると、支払先はほとんどが日本企業。

財務省は、JICAへの事業移管で外務省の目が届きにくくなり、執行状況の管理がおろそかになったとみる。滞留総額は20年度の無償資金協力全体の執行規模（1628億円）を上回る。このまま新規案件が加われば、さらに滞留額が膨らむ恐れがあるとしている。

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