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１２９７．３０ウォン。２２日終値基準の１ウォン相場だ。ウォンがあと２．７０ウォン下落すれば１３年ぶりに「１ドル＝１３００ウォン時代」となる。ますます大きくなるリセッションへの懸念の中で韓国の輸出が悪化するだろうという見通しがウォン下落をあおっている。安全資産に挙げられるドルに資金が集まりドルの価値は高騰している。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より３．７０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９７．３０ウォンで取引を終えた。ウォン相場は終値基準で２０日１２９２．４０ウォンと２１日の１２９３．６０ウォンに続き３営業日連続で年初来安値を塗り替えた。結局世界金融危機当時の２００９年７月１４日に記録した１３１５ウォンから１３年ぶりの安値水準まで押し出された。１年前の１１３１．９０ウォンと比較すると１６５．４ウォンの急落だ。取引時間中には一時は１２９７．９ウォンまでウォン安が進み１３００ウォン水準を脅かした。

ウォン安が続く状況で輸出企業の業績が悪化するとの懸念までウォン下落を圧迫している。火種は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度緊縮とそれにより深まるリセッションへの懸念だ。米国発の景気低迷の懸念は対外需要依存度が高い韓国に打撃が大きくなりかねない。

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外国人の「セルコリア」もウォン下落をあおっている。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で３２１０億ウォン相当を売り越した。年初から２２日基準で１４兆１３６８億ウォンの売り越しだ。これに対しドルは上昇を続けている。世界的な安全資産選好心理のためだ。インベスティングドットコムによると、ユーロと円など主要６通貨に対するドルの価値を反映するドルインデックス（１９７３年＝１００）は年初の９６．２１から２１日には１０４．２１に上がった。
https://japanese.joins.com/JArticle/292438?servcode=300§code=310



日本の経済同友会が経営者を対象に調査したところ、円安が日本経済にマイナスだという回答は73.7%で、プラスになるという回答（20.1%）の3倍を超えた。決定的な理由はトヨタを中心に主力企業が一斉に生産拠点を海外に移したためだ。「円安＝輸出好調」という等式が成立しない。みずほ銀行は、「円安のメリットは活用しにくくなり、日本人の購買力が低下し、景気を冷え込ませるデメリットは明確になった」と指摘している。

似たような現象が韓国にも表れている。ウォンは年初来、対ドルで9％下落したが、輸出に有利に働くという期待は以前のようには聞こえない。生産拠点の海外移転は韓国も経験している。全国経済人連合会（全経連）によると、2020年時点で韓国企業の海外法人は7万8640社あり、そのうち38%が2011年以降に設立された。売上高100位までの大企業は最近5年間、年平均で国内売上高が2.8％増だったのに対し、海外での売上高は5.6％増加した。100大企業は昨年以降、海外での売上高が国内を上回った。

朝鮮日報は、1990年代の通貨危機直後、韓国はウォン安をテコに輸出を急激に増やし、金融支援から抜け出した。こうした為替レートを活用した危機克服方式はもはや通用しない。この環境下で欧米と中国・ロシアが対立する脱グローバル化が進み、企業活動に安全保障が多大な影響を及ぼす時代が到来していることを注意深く見ていく必要があると報じている。

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