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東海（トンヘ）港でも日本産の活魚の輸入通関が可能になる見通しだ。今は放射能検査設備を備えている釜山（プサン）港でのみ可能になっている。

中小企業オンブズマンのパク・チュボン氏は23日、東海市のシム・ギュオン市長と共に江原道東海市役所の会議室で懇談会を行い、「東海港で消費される活魚は釜山港ではなく東海港で輸入通関ができるよう、関連省庁と協議した」とし、「東海港でも活魚の輸入通関ができるよう、関係機関とともに積極的に推進する計画だ」と述べた。

中小ベンチャー企業部のオンブズマン支援団は「日本産活魚は、その他の国から入ってくる水産物とは異なり放射能検査を経なければならないが、それに関する設備は釜山港のみに設置されているため、東海港では（輸入通関）処理ができない」と説明した。支援団は「パク氏が関連部署である海洋水産部、関税庁、原子力安全委員会と協議を進めている」とし、「困難を抱える企業の提案はかなりの妥当性があるだけに、関係機関と協議して改善を成し遂げる計画」だと付け加えた。

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この日の懇談会に参加したA企業の関係者は「日本から輸入する水産物はまず釜山に行って輸入通関検査を受け、陸路で東海に運んでいる」とし、「不必要な物流コストがかかるなどの困難がある」と訴えた。　この日の懇談会では、重大災害処罰法の施行にともなう製造・建設業界の懸念も提起された。これに対し雇用部の関係官は「法の実効性を高め、企業の経営活動を萎縮させる法的不確実性を解消する方向への施行令の改正を準備している」とし、「現場の意見が最大限反映されるようにする」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43850.html



2021年5月17日、韓国・ソウル経済は「東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出決定に対する不安が拡大する中、韓国の日本産活魚の輸入がここ12年で最大になった」と伝えている。韓国関税庁の輸入統計を分析した結果、一昨年の活魚輸入量は6793トンで2008年の6835トン以降最大を記録した。18年は4992トン、19年は5337トンと毎年増加傾向にあり、日本産活魚の輸入は、11年の福島原発事故により減少したが、18年を基点に徐々に増加傾向にある。

この原因は、韓国政府が日本産水産物に対する検疫を緩和したためとしている。魚類養殖協会関係者は、これまで韓国政府は日本産水産物に対して100％検疫検査をしてきたが、18年から輸入量の一部のみ実施し、さらに東京五輪の観客受け入れ見送りの影響を受けて、ダンピング式に日本産水産物が必要以上に輸入されたとしている。

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