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ソウルのマンション価格が４週連続で下落し、全体の下落幅もさらに拡大した。特に、ソウル松坡（ソンパ）区と江東（カンドン）区のマンション価格の下落幅が大きかった。追加の利上げと世界的な景気低迷への懸念で買収心理が萎縮し、下落傾向はしばらく続きそうだ。

２３日、韓国不動産院の週間マンション価格動向によると、６月第３週（２０日調査基準）のソウルのマンション価格は先週より０．０３％下落した。４週連続の下落で、前週（－０．０２％）より下落幅も拡大した。

江北（カンブク）地区では西大門（ソデムン）区（－０．０６％）が小型マンションを中心に、蘆原（ノウォン）区（－０．０５％）は上渓洞（サンゲドン）と中渓洞（チュンゲドン）の大団地マンションを中心に価格が下がった。江南（カンナム）地区では松坡区（－０．０２％）と江東区（－０．０３％）の下落幅が拡大した。ただ、瑞草（ソチョ）区（０．０２％）は盤浦洞（バンポドン）の再建築と中大型マンションを中心に上昇し、江南区は足踏み状態（０％）だった。

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全国的にも売買価格の下方安定傾向が目立った。マンション価格は０．０３％下落し、２０１９年８月１９日の調査（－０．０４％）以後、約２年１０ヵ月ぶりに最大の下げ幅を記録した。首都圏と地方もそれぞれ０．０４％、０．０２％下落し、先週（－０．０３％、－０．０１％）より下げ幅が拡大した。チョンセは、全国（－０．０２％）、ソウル（－０．０１％）いずれも先週と同じ下げ幅だった。

不動産情報アプリ「チッパン」のハム・ヨンジン・ビッグデータラボ長は、「米国がさらなる利上げを予告し、韓国も基準金利を上げる可能性が高まった」とし、「利上げは実質的な需要者の資金負担に直結するだけに買収心理はさらに萎縮するだろう」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220624/3467917/1



国土交通部の「実取引価格公開システム」資料によれば、新年初日から15日までソウルでは合計375件のマンション取引が申告された。住宅取引の申告期限が60日なので、1～15日の実際の契約全体を包括するものではないものの、年初の売買市場の流れを見ることができる基礎資料と言える。マンションの価格帯別取引量を見れば、6億ウォン(約5700万円)以下が234件(62.4％)、6億ウォン超9億ウォン以下が93件(24.8％)、9億ウォン超15億ウォン以下が33件(8.8％)、15億ウォン超が15件(4％)だった。

9億ウォン超の高価住宅の取引比率は12.2％で、これは昨年の「12・16対策」発表直前の15日間(12月1～15日)の取引比率(25.4％)に比べ“半分”に減った。このうち15億ウォン以上のマンションの比率も4％(15件)で、対策発表前(7.4％)の半分水準となった。一方、融資規制が緩和された9億ウォン以下の取引の比率は87.2％で、対策発表前(74.6％)より増えた。こうした現象は、12・16対策の融資規制の影響と解釈できる。

9億ウォン超15億ウォン以下の住宅は、9億ウォンを超える分に対する担保認定比率(LTV)が従来の40％から20％に縮小され、15億ウォン超の超高価住宅は融資が全面禁止されたためだ。

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