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尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、過去の供給中心から抜け出し、エネルギー需要の効率を高める方向にエネルギー政策の枠組みを変える。企業と家庭に省エネを誘導し、２０２７年までにエネルギーの効率を２０１９年比２５％改善させるという目標を立てた。

産業通商資源部（産資部）は２３日、新政府の初のエネルギー委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「市場原理基盤のエネルギー需要の効率化をめぐる総合対策」を発表した。エネルギー政策の方向性を供給中心から脱し、エネルギー需要の効率化に焦点を合わせる計画だ。韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より１.７倍以上多いエネルギーを使う。エネルギー効率を高め、世界のエネルギー危機や炭素中立への対応などに備えるという。

具体的に、２０２７年までに２０１９年比エネルギー効率を２５％改善するという目標を立てた。これを通じて、ソウル市の６年分の電力使用量に当たるエネルギーを節約できると分析した。△産業、△家庭・建物、△輸送の３分野に分けて、エネルギー効率を集中的に管理する。　産業分野では、産業エネルギー消費の約６３％を占める３０の多消費企業と「エネルギー効率の革新をめぐる自発的協約」を推進する。ＥＳＧ（環境、社会、支配構造）の認証と褒賞など、多様な方法で省エネを誘導する。

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現在、３つの市郡区でエネルギーキャッシュバックのモデル事業を行っているが、これを２２６ヵ所に増やす。エネルギーキャッシュバックとは、周辺団地と世帯間の電気節減率を競争させ、エネルギーを少なく消費する家庭に現金を支援することだ。輸送分野では、電気自動車の電費（電気消費量当たりの走行距離）を高めるため、単純表示制から電気自動車の等級制（１〜５等級）を導入する。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220624/3467893/1



日本は、2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言、2021年4月の2030年度温室効果ガス排出量46％削減、さらに50％の高みに向け挑戦を続けるという目標の表明を踏まえ、日本は社会全体で脱炭素に向けた歩みを加速。これまで政府は、この二つの野心的な目標に向け、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定し、今後の進むべき方向性を示してきた。

他方で、これまでの計画だけでは、需要サイドのエネルギー転換の道筋や経済社会・産業構造全体をクリーンエネルギー中心としたものへと転換していくために必要となる具体的な政策対応が必ずしも明らかではなかった。また、昨年来の議論の進捗により、脱炭素を契機として成長が期待される水素・アンモニアのように、新たな産業を創出・発展させていくための足下からの道筋がより明確になった分野も存在する。

このため、現在議論を進めているクリーンエネルギー戦略において、成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政策対応などについて整理するとともに、2月に発生したロシアによるウクライナ侵略や電力需給逼迫の事態を受け、改めてエネルギーの安定供給確保があらゆる経済・社会活動の土台であり、エネルギー安全保障なしには脱炭素の取組もなしえないことを再確認する必要があるとしている。

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