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絶望世代のための韓国経済「解放日誌」

前に進むことができず、ただ息だけをしていてはどうやって解放を成し遂げられるのか。先日放映が終了したドラマ『私の解放日誌』の主人公は同好会の勧誘に苦しめられ、自分たちでグループを結成して内面の問題に深く掘り下げる。一歩一歩なんとか未来を探ろうとしている若者たちの旅程にどっぷりと浸かっていた視聴者は現実に戻ってさまざまな感想を残している。

ドラマの中の若者たちが感じる苦痛の原因である韓国経済も解放日誌が切実だ。過去20年の停滞と葛藤に足を引っ張られてきた韓国経済は、超強力なクモの糸で個人の人生もがんじがらめにして羽ばたけないようにした。

解放日誌の本質は鎖が何かを突き止めることだ。若者たちが良い就職先を得ることが「絵に書いた餅」になって久しいが、職が安定している者だけを保護する労働市場の規則はなぜそのままなのか。新生児の数は20年前に比べて3分の1に減り、高齢者の比重は3倍程に増えて未来世代の負担が限りなく重くなっているのに、能力を装着するはずの教育改革はなぜ議論さえしないのか。電信柱、爪の下の棘、履き物の中の小石…など御託を並べるばかりで雇用創出を防ぐ規制が緩和されたことはあるだろうか。

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韓国経済の解放日誌をまともに書くには韓国がどれほど道に迷いやすい国か、そこから直視しなければならない。1970年中等学校の就学率は40%をやっと上回るくらいだった。いま60代初めの人口の60%程度が中学校教育もまともに受けられないほど貧しかった。反面、今の20~30代は50年前には夢にさえ見なかったほどの豊かさの中で良い教育を受けて育ったが、低成長のせいで極限まで減った機会の扉の前で絶望している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2849bb4d86e9d534df3a0e28c09427f664ed9b61

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「最低賃金の急速な値上げ」により、自営業の人たちはアルバイトなどを雇用できず、結局、最低賃金を上げたばかりに職を失くしてしまったバイトの人たちが増加し、住宅を多数持っている人たちや江南(漢江の南にあるソウルの豊かな地域)に居住する者たちは不労所得で巨額を得るため、それらを防止するために住宅の保有税を上げ、賃借人には2年間で5%以上の賃貸料を上げることができなくした。

結果、保有税が上がった分は賃借人に負担がかかり、2年間で5%以上賃借料がアップできなくなる前に賃借料は高騰した。持ち家や分譲アパートに対する執着がある。人生の目標が自分名義の自宅を持つことになる人も多が、韓国の人口の4分の1が集中しているソウルのアパートの平均価格は、ここ数年で10億ウォン(1億円)を超えた。MZ世代と呼ばれる若年層は、不動産価格の高騰を横目で見ながら、やる気を失ってしまった人が多発した。


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[ 2022年06月26日 07:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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[ 2022/06/26 15:02 ] [ 編集 ]
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