韓国経済News

華字メディア・日本華僑報は20日、「なぜ日本のラーメン店はこんなにもリスクに強いのか」と題する記事を掲載した。　記事は、今年4月に東京商工リサーチが発表したデータを基に「2021年度の日本のラーメン店の倒産は全国で22件で、前年度比で38．8％減少したと同時に、過去10年で最も倒産が少ない1年となった」と説明。また、ラーメンなどを提供する「日高屋」が大幅な増収を見込んでいるほか、横浜家系ラーメン「町田商店」を展開する（株）ギフトホールディングスも3月の国内直営既存店の売上高が前年同月比で19．6％増になっていることを紹介した。

その上で、「新型コロナウイルスの流行下で、政府が飲食店に営業時間の短縮を呼び掛けたり多くの人が不要不急の外出を控えたりしたことが各業界に大きな打撃となったが、ラーメン店の倒産件数は過去10年で最低だった」とし、「なぜ日本のラーメン店はリスクに強いのだろうか」と疑問を提起した。　記事はその理由として、「時代の変化に対応し、ラーメン店でもテイクアウトサービスを強化するなどして、コロナ禍でも消費者に商品を届けられる新たなルートができた」ことや、「政府による雇用調整助成金、持続化協力金などの一連の経済支援があった」ことを挙げる一方、「同じ外食業界なのになぜラーメン店の倒産件数が少ないのか。それは日本人にとってのラーメンの意味から来るものかもしれない」と分析した。

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そして、「ラーメンは日本を代表する国民食だ。これは普及度の観点からだけではない」と指摘。ラーメン文化振興議員連盟の会長に就任した石破茂氏が27歳で選挙のために鳥取に戻ったもののなかなか町の人に相手にされず、へとへとになって深夜に夫人と二人で食べた塩バターラーメンが「この世のものとは思えないおいしさだった」と話し、最もつらい時期に支えてくれたのが1杯のラーメンだったというエピソードを紹介した。

その上で、「石破氏に限らず、多くの日本人は人生の中にこうした最もつらい時期に食べたラーメンの思い出があるのではないか。ラーメンは、無数の日本人の人生の一部をなしているのである」とし、「コロナの感染状況が少しでも好転すれば、そのラーメン店を応援したいと思うようになるのではないか」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b896306-s25-c30-d0052.html



ラーメン屋における人件費は、1ヵ月あたり売上の20～30％が目安。小規模の店舗でも営業できるので、比較的人件費を抑えやすいビジネスだと言える。賃貸料の目安は1ヵ月あたり6～10％程度で、店舗の立地や規模によって変動する。また、店舗運営には水道光熱費も必要で、1ヵ月あたり売上の5～6％必要。

ラーメン屋の運営資金で大きな割合を占めるのは原材料で、1ヵ月あたり売上の約30～35％。食材へのこだわりが強いほど原材料も高くなる。また、継続的な集客を得るために、チラシの配布や看板の設置などの販促を行う必要がある。頻度や使用する媒体などによって異なるが、1ヵ月あたり売上の2％くらいの広告宣伝費がかかる。　フランチャイズの場合は本部へのロイヤリティの支払いが発生する。1ヵ月あたり売上の2～5％程度で設定している本部が多い。

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