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ウリィ銀行が、年７％を超えていた住宅ローンの最高金利を再び６％台に下げた。政界と金融当局が声をそろえて銀行圏の過度な金利商売を批判すると、各銀行が貸出金利を相次いで引き下げるものと分析される。

２４日、金融界によると、ウリィ銀行は住宅ローンの固定金利（混合型）を年利５.４８～７.１６％から５.４７～６.２６％に見直した。金利の上段が１日で０.９％ポイント下落した。５年ごとに金利が変わる変動型住宅ローンの金利（４.８５～５.８４％）も、前日より上段が１.３％低くなった。　ウリィ銀行のこのような措置で、今月中旬に年７％台を突破した都市銀行の住宅ローンの最高金利は、再び６％台に戻った。２４日現在、ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ハナ、ウリの４大都市銀行の住宅ローンの固定金利は、年４.６４～６.５１５％水準となっている。

ウリィ銀行は、格付けの低い顧客に適用していた金利を見直し、最高金利を下げた。ウリィ銀行の関係者は、「格付けが１～８等の級顧客にのみ適用していた加減調整金利を、９～１０等級の顧客にも拡大し、該当調整幅だけ金利の上段が下がった」と説明した。銀行の貸出金利は、市場指標金利に加算金利を加え、加減調整金利を差し引いて算出する。ただ、格付けの低い顧客向けの金利のみ調整され、ウリィ銀行の顧客の大半を占める格付けが中間や高い顧客の体感は大きくないものと見られる。

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ネット銀行のＫバンクは２１日、マンション担保ローンとチョンセ（住宅保証金）資金の融資金利を最大０.４１％ポイント引き下げた。ＮＨ農協銀行も、２４日からチョンセ融資の優遇金利を０.１％ポイント引き上げ、金利を下げた。国民や新韓など、他の銀行も貸出金利の見直しを検討している。　最近、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長に続き、政界が相次いで銀行業界の過度な金利商売について指摘し、事実上融資金利の引き下げを圧迫したことによるものだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220625/3470386/1



金利引き上げ期に入り韓国経済が「利子爆弾」の危険に陥りかねないとの懸念が大きくなっている。貸出金利が上がり借金をして不動産と株式に投資した家計と、借入で持ちこたえる自営業者の利子負担が増えている。韓国銀行は２２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年上半期金融安定報告書」を発表した。報告書によると、３月末の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計負債＋企業負債）の割合は２１９．４％。

問題は貸出金利が上がり大きくなる家計の返済負担だ。家計の所得と貸出が１－３月期と同じ水準という仮定に基づき、平均貸出金利が０．５％上がれば家計の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は２０２１年末の３７．１％より１．８ポイント高い３８．９％に上昇すると韓国銀行は推定した。もし家計の所得が１－３月期より０．５％減り、貸出は０．５％増える状況で貸出金利が０．５％上がれば、ＤＳＲは７．１ポイント上昇の４４．２％に高まる。

こうした状況の中で貸出金利が上がれば家計の消費を制約し経済に打撃を与えかねない。借入金を返せなくなるケースも増え不健全化リスクも大きくなる。基準金利引き上げ基調の中で韓国政府が９月まで延長した元利金・利子償還猶予などの金融措置まで終われば状況はさらに悪くなるほかない。韓国銀行は政府の支援措置などが消える来年から貸出関連のリスクが大きくなるとしている。

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