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韓国株式市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数編入がまた不発に終わった。2008年以降で4回目の失敗だ。韓国株式市場の上昇の好材料として期待されたが、今回も不発だった。韓国株式市場が現在属している新興国指数から先進国指数に昇格すれば、18兆－61兆ウォン（約1兆8870億－6兆4000億円）の外国人投資家の資金が流れ込むと韓国経済研究院ではみていた。グローバル機関投資家のほとんどがこの指数を基準に投資資金を運用するため、先進国指数に編入されると投資が増える。

政府と金融投資業界が24日に明らかにしたところによると、MSCIは同日、指数ごとの国の分類を調整した上で観察対象国（ウォッチリスト）登録などを発表したが、韓国に関する言及はなかったとのことだ。先進国指数に編入されるには1年以上観察対象国になっていなければならないが、観察対象国入りに失敗したものだ。今回の先進国指数編入の試みは昨年11月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が公に推進を宣言して進められていた。10日に公開されたMSCIの国別市場接近性評価で、韓国株式市場が高い点数を取れなかったことが原因とみられる。

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外国人投資家に英文で情報を提供しないなど、情報接近の不平等問題などが取りざたされている。韓国総合株価指数（KOSPI）200やKOSDAQ 150などの大型株しか空売りを許可していない点は「改善が必要だ」とされ、外国人投資家が24時間自由にドルを両替できる外国為替市場を備えていない点も指摘された。　企画財政部関係者は「長期的に見て、韓国市場が海外投資家にとって投資にやさしい環境に変われば、おのずと先進国指数編入が可能になると思う」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/25/2022062580011.html



ＭＳＣＩとは、日本を除く先進国株式の動向を表す代表的な株価指数。日本を除く先進国の主要銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数で、米国の調査会社ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社が算出している。グローバル投資の際の主要なベンチマークとされており、多くのＥＴＦ、投資信託がベンチマークとして採用している。

ＭＳＣＩ社が定義する先進国23カ国のうち日本を除く22カ国で構成されており、時価総額の大きい銘柄を中心に組み込まれています。国別の構成比では米国、英国、フランス、カナダ、ドイツ、スイスの6カ国で8割以上を占めています。なかでも市場規模の大きい米国株式の比率が大きいのが特徴。

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