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韓国の金融市場の不安に続き、製造業と輸出など実物経済の体感・見通し指標も急激に冷え込んでいる。「3高」(高物価、高金利、ドル高・ウォン安)の余波による実物景気の低迷が本格化するだろうという憂慮が大きくなっている。産業研究院は、主な業種別の専門家174人を対象に「専門家サーベイ指数」(PSI)を調査（6月13日～17日）した結果、6月の製造業業況指数は76で、5月(91)より15ポイント下落したと26日に発表した。5月に前月よりも11ポイント下がり基準線の100を下回ったのに続き、2カ月連続で2桁の下落を記録したうえ、その幅も大きくなった。これは新型コロナウイルス感染症の大流行初期の2020年5月以来、最も低い数値だ。

7月の製造業展望指数はさらに大幅に下落した。今月（94）より17ポイント低い77にとどまり、約2年ぶりの最低水準となった。この指数が100以上の場合は前月より改善されたか、改善されるだろうという意見が多く、100以下の場合はその逆という意見だ。　6月の業況指数を部門別に見ると、内需（76）と輸出（80）ともにそれぞれ19ポイント下がった。生産（86）は15ポイント、投資額（92）は9ポイント、採算性（69）は14ポイント減少した。業種別では造船を除く半導体や自動車、機械、鉄鋼など大半が基準線を下回った。何よりも好調を見せてきた輸出の見通しが日増しに悪化している。韓国貿易協会が同日発表した今年第3四半期の輸出産業景気展望指数（EBSI）は94.4で、第2四半期（96.1）よりさらに下落した。

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同指数が基準線（100）を下回ったのは、2020年第2四半期以降初めて。この指数は国内1301の輸出企業を対象に調査（5月30日～6月10日）したものだが、100を下回れば輸出景気が直前四半期より悪くなると予想する企業が多いという意味だ。輸出企業は第3四半期の輸出の危険要因（複数回答）として、原材料価格の上昇（84.9%）や物流費用の上昇（74.4%）を多く挙げたが、為替変動性の拡大（32.7%）という回答も前期（22.5%）より10ポイント急増した。過去とは異なり、為替レートの上昇（ドル高・ウォン安）による価格競争力の上昇要因より、輸入原材料価格の上昇負担がさらに大きいためだと貿易協会は分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43866.html



金融市場の不安が続いている。２０日はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱともに大幅に下落し年初来安値まで落ちた。外国為替市場も不安で、ウォン相場はきのう取引時間中に年初来安値まで根を下げた。米国など主要国の中央銀行が利上げに出て景気低迷の恐れが大きくなったためだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは米国が今後１２カ月以内に沈滞に陥る確率が４４％というアンケート調査の結果を出した。これは金融危機直前の２００７年１２月に経済学者が予想した沈滞の可能性３８％より高い数値だ。景気を萎縮させずに金利を大幅に上げるのはそれだけ容易でないという事だ。

韓国は米国より利上げに弱い。韓国の家計負債は３月末現在１８５９兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の１０４．３％に達する。最近の株価だけでなく債券、暗号資産価格も同時に下落しており、無理して借金して金融資産に一歩遅れて投資した人たちが茫然自失している。うなぎ登りに上がる不動産価格を見て株式・暗号資産投資に飛びついた若者たちが特に悩んでいる。基準金利の引き上げが続く見通しであるだけに、資産価値急落による投資損失とともに急増する利子負担増と悩みは尽きない。

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