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秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２６日、「６月または７～８月に６％台の物価上昇率を見るかもしれない」と明らかにした。秋副首相はこの日ＫＢＳの番組に出演し、「（物価上昇が）国際原油価格、原材料価格、国際穀物価格急騰の影響を必然的に受けている。国際原油価格が短期間に少し下がれば一息つけるが、当分はそうした状況に行かず高物価が相当期間進むだろう」と説明した。

先月の消費者物価は１３年９カ月来の高さとなる前年同期比５．４％上がるほど最近の物価は高止まり中だ。物価上昇率が６％台を超えれば通貨危機当時の１９９８年１１月以降で初めて６％台を超えることになる。秋副首相は「物価安定に向け可能な手段を総動員するだろう」と強調した。ただ電気料金引き上げは避けられないとみた。秋副首相は「近く適正水準の電気料金引き上げ案を発表する予定」と予告した。

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これと関連し産業通商資源部は２７日、７－９月期の引き上げられた燃料費調整単価を発表する。韓国政府としてはインフレが負担だがすでに、１－３月期に過去最大となる７兆７８６９億ウォンの赤字を出した韓国電力をそのまま放置するのは難しいという判断だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/292533?servcode=300§code=300



韓国の秋慶鎬副首相兼企画財政相が「複合危機が始まり、さらに深刻なのはこのような状況が当分落ち着かずに続くという展望が優勢だ」と14日に述べている。秋副首相はこの日、政府ソウル庁舎で緊急幹部会議を開き「対内外不確実性が拡大し経済状況がより一層非常に非常に高まっている」とした。高物価、低成長、ウォン相場、高金利、金融市場の不安などに代表される韓国経済の複合危機の兆候があるという懸念は多かったが、韓国政府の高官が複合危機が始まったと発言したのは今回が初めてとなる。

秋副首相は特に物価安定を強調した。秋氏は、企画財政省幹部らに、「物価は民生経済に一番重要な部門」とし「すべての政策手段を物価安定に最優先を置いて政策手段を総動員するという姿勢を持たなければならない」とした。外国為替および金融市場が動揺する状況に対しては「過度な偏りで不安が増幅しないようにし、既存のコンティンジェンシープラン(非常対応計画)が有事の際に直ちに稼動できるよう、現時点で綿密に再点検しなければならない」と話している。

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