ロシアのデフォルト、韓国経済への衝撃は限定的
ロシアが104年ぶりにデフォルト(債務不履行)に陥ったが、韓国経済に及ぶ衝撃は限定的とみられる。韓国国内の銀行がロシアのデフォルトで被りうる損失金額は17億ドル(2兆1816億ウォン)で他国より比較的小さいと推定され、一部の取り引きは戦争勃発後に整理されたことが分かっている。
27日の国際決済銀行(BIS)の発表によると、韓国の銀行のロシア関係のエクスポージャー(特定の国や企業に関して損失の出る可能性のある金額)は、昨年第3四半期現在で17億ドルほど。フランス(236億ドル)、イタリア(232億ドル)、オーストリア(171億ドル)、米国(147億ドル)などと比べると小規模だ。また、国内銀行のロシア関係のエクスポージャーは今年2月のウクライナ侵攻後、さらに減っていると把握される。
政府の関係者は「韓国の銀行は戦争勃発後、ロシアとの金融取り引きの多くを整理した」とし、「そのため、他国よりロシアのデフォルトの直接的な衝撃は大きくないだろう」と語った。加えて、韓国はもともと貿易取り引きに占めるロシアの比重も比較的小さい。財界の関係者は「国内経済のロシア交易の比重は2%に過ぎない」と語った。
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ロシアがデフォルトに陥れば、ロシア国債を保有している金融機関は元金や利子が受け取れない。これについて国内外の一部の銀行は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などによる対応策も取っていると見られる。CDSとは、特定の債権が不渡りに陥った際に元金が受け取れる派生商品のこと。
政府の関係者は「戦争勃発後、ロシアのデフォルトの可能性が常に提起されていたため、債権購入者のほとんどは元金が保障されるCDS契約を結んでいたと見られる」と語った。ロシア関連のCDSの現在の契約規模は25億ドルと推定される。今回の債務不履行は、ロシアには返済能力があるものの西側の制裁により債権者に金が渡らないという「技術的デフォルト」であることから、国内外の経済に及ぼす影響もさらに見守るべきだとする分析が出ている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43874.html

デリバティブ(金融派生商品)市場を監督する業界団体、EMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)は6月1日に、期限を迎えた外貨建てロシア国債の利子約190万ドルが、猶予期間内に支払われなかったことについて、それがクレジットイベントに該当し、ロシア国債はデフォルト(支払い不履行)に相当するとした。
対象となったのは、4月4日に支払い期限を迎えたドル建て国債の利払い。米国政府は、対ロシア制裁の一環で、ロシア政府が米銀に保有するドル準備を使って米国投資家に債務返済をすることを4月4日に禁じた。そこでロシアはルーブルでの支払いを余儀なくされたが、ロシアは30日間の猶予期間が切れる前の4月末に、国内で保有するドル準備で利払いを行い、デフォルトをなんとか免れていたと考えられていた。
ところが約190万ドルの利払いが履行されなかったとして、投資家が、クレジットイベントに該当するかどうかの判断を委員会に要請していた。さらに、5月25日には、米銀がロシア政府の債務返済の手続きを仲介することを認める例外規定を米財務省が失効させたことで、この先に期限を迎えるドル建てロシア国債の利払いをロシア政府が履行する道は閉ざされた。
27日の国際決済銀行(BIS)の発表によると、韓国の銀行のロシア関係のエクスポージャー(特定の国や企業に関して損失の出る可能性のある金額)は、昨年第3四半期現在で17億ドルほど。フランス(236億ドル)、イタリア(232億ドル)、オーストリア(171億ドル)、米国(147億ドル)などと比べると小規模だ。また、国内銀行のロシア関係のエクスポージャーは今年2月のウクライナ侵攻後、さらに減っていると把握される。
政府の関係者は「韓国の銀行は戦争勃発後、ロシアとの金融取り引きの多くを整理した」とし、「そのため、他国よりロシアのデフォルトの直接的な衝撃は大きくないだろう」と語った。加えて、韓国はもともと貿易取り引きに占めるロシアの比重も比較的小さい。財界の関係者は「国内経済のロシア交易の比重は2%に過ぎない」と語った。
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ロシアがデフォルトに陥れば、ロシア国債を保有している金融機関は元金や利子が受け取れない。これについて国内外の一部の銀行は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などによる対応策も取っていると見られる。CDSとは、特定の債権が不渡りに陥った際に元金が受け取れる派生商品のこと。
政府の関係者は「戦争勃発後、ロシアのデフォルトの可能性が常に提起されていたため、債権購入者のほとんどは元金が保障されるCDS契約を結んでいたと見られる」と語った。ロシア関連のCDSの現在の契約規模は25億ドルと推定される。今回の債務不履行は、ロシアには返済能力があるものの西側の制裁により債権者に金が渡らないという「技術的デフォルト」であることから、国内外の経済に及ぼす影響もさらに見守るべきだとする分析が出ている。
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デリバティブ(金融派生商品)市場を監督する業界団体、EMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)は6月1日に、期限を迎えた外貨建てロシア国債の利子約190万ドルが、猶予期間内に支払われなかったことについて、それがクレジットイベントに該当し、ロシア国債はデフォルト(支払い不履行)に相当するとした。
対象となったのは、4月4日に支払い期限を迎えたドル建て国債の利払い。米国政府は、対ロシア制裁の一環で、ロシア政府が米銀に保有するドル準備を使って米国投資家に債務返済をすることを4月4日に禁じた。そこでロシアはルーブルでの支払いを余儀なくされたが、ロシアは30日間の猶予期間が切れる前の4月末に、国内で保有するドル準備で利払いを行い、デフォルトをなんとか免れていたと考えられていた。
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