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米国をはじめとする主要7カ国（G7）が中国の一帯一路事業に対抗し、開発途上国のインフラに6千億ドルを投資すると発表した。　ドイツ南部バイエルン州エルマウ城で開かれている主要7カ国首脳会議に出席した米国のジョー・バイデン大統領は26日（現地時間）、米国がアジアやアフリカなどの途上国と中進国のインフラ開発に5年間2千億ドルを投入する計画だと明らかにした。さらに、他のG7構成国と欧州諸国まで含めた投資目標額は6千億ドルだとし、このような内容の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」の発足を宣言した。

バイデン大統領は「途上国はパンデミックのようなグローバルな衝撃を乗り越えていくのに必要な基盤がない場合が多い」として、「これは単に人道主義の面で懸念すべきことではなく、我々皆の経済と安全保障の面での懸念事項だ」と述べた。また「我々は世界各地の主なインフラ投資で、各国とその市民により良い選択肢を提供している」とし、「透明性やパートナーシップ、労働と環境保護」を追求すると明らかにした。「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」は気候変化と清浄エネルギー▽安全で開放的なインターネットと情報システム▽性平等と公正性▽保健インフラの改善を4大軸としている。

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ホワイトハウスは説明資料で、同事業の財源は政府資金と民間投資から作られると明らかにした。 ホワイトハウスは、米国機関が参加する初期事業として、アンゴラの太陽電池パネル事業やセネガルのワクチン製造施設、シンガポールから東アフリカを経てフランスにつながる通信網、インド農村投資ファンドなどを挙げた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43877.html



先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日、途上国などへのインフラ投資を促進するための新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の創設で合意した。バイデン米大統領は演説で、米国が民間投資も含め、今後５年間で２０００億ドルをインフラ投資に投入する考えを表明。一帯一路を巡り、融資対象国が借金漬けの「債務のわな」に陥る事例を踏まえ、「我々は人々の生活を改善し、人々に恩恵が行き渡るような、より良い選択肢を世界に提案している」と訴えた。

一方の中国外務省の 趙立堅ジャオリージエン 副報道局長は２７日の定例記者会見で、Ｇ７が一帯一路に対抗する枠組みの創設で合意したことについて、インフラ建設の名の下、地政学的なたくらみを進め、一帯一路を中傷する言動に反対すると批判している。

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