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韓国の65歳以上の高齢者就業率が全世界の主要先進国の中で最も高いことが分かった。韓国の高齢者が身体的な健康面や就職の意志で他国よりも良いという肯定的な面がある一方、65歳以上になっても経済的理由などでリタイアできず、マンション管理人のような非正規職に就職しなければならないという憂うべき現実を反映しているとの指摘もある。

日本経済新聞は27日、「総務省が世界主要7カ国（G7）と韓国を含む8カ国の『65歳以上の高齢者就業率』を調査した結果、日本が25.1（2021年基準）を記録、主要先進国の中で非常に高い水準だった」と報じた。この記事で、日本より高い就業率は韓国が34.1％（2020年基準）で唯一だった。日本の高齢者は4人に1人が就業中だが、韓国は3人に1人が現役で働いているということだ。

日本に続き、米国（18％）、カナダ（12.8％）、英国（10.5％）、ドイツ（7.4％）、イタリア（5％）、フランス（3.35％）の順だった。韓国の高齢者就業率水準は全世界37カ国が加盟している経済協力開発機構（OECD）平均14.7％の2.3倍に達している。

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高齢者の高い就業率は、少子化による経済活動人口の減少という危機に対応する肯定的な信号だ。同紙は「韓国や日本は経済的な理由から働く高齢者が多い。日本の場合、就業意欲が高いとの調査結果もある」と報道した。しかし、韓国は高齢者の就業率が非常に高いが、これらを保護する法的装置は比較的脆弱（ぜいじゃく）だと言われている。日本は昨年4月、高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保措置」が努力義務となった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/28/2022062880002.html



日本では、高齢者の就業率は25.1％、９年連続で上昇。2020年の高齢者の就業率※３）は25.1％となり、９年連続で前年に比べ上昇している。 年齢階級別※４）にみると、65～69歳は９年連続で上昇し2020年に49.6％となり、70歳以上は４年連続で上昇し2020年に17.7％。

男女別にみると、男性が34.2％、女性が18.0％と、いずれも９年連続で前年に比べ上昇している。このうち65～69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2020年は60.0％となっています。一方、女性は2014年に30％を超え、2020年は39.9％。

韓国の場合は、政府傘下企業で高齢者を雇い、税金で給料を支払っている。文前政権で実施した雇用政策だが、これにより政府負債は増すばかりとなる。

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