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アモーレパシフィックは３月に年間１億個以上の化粧品を生産する上海工場を１カ月以上止めなければならなかった。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止政策として上海市を全面封鎖（ロックダウン）したためだ。ＬＧ生活健康は上海に中国全域を総括する物流センターを置いている。上海市封鎖の余波で同社の１－３月期営業利益は前年比５２．６％減少した。

韓国貿易協会上海支部は２７日、中国に進出した韓国企業の９割が中国の「ゼロコロナ政策」による影響を受けたことが明らかになったと明らかにした。中国に進出した韓国企業１７７社を対象に調査した結果だ。　貿易協会によると、回答企業のうち８８．１％は企業経営で被害を受けたり否定的な影響を受けたと明らかにした。９７．４％の企業で上半期の売り上げが減少した。売り上げが減った企業の３１．４％は前年同期比で５０％以上減った。回答企業の９５．５％は売り上げ減少が下半期まで続くだろうと予想した。

企業が主に経験した困難としては、▽移動制限（１６．８％）▽営業・マーケティング活動制限（１６．８％）▽物流・供給網支障（１５．９％）などが挙げられた。上半期の投資が減少した企業は全体の６９．９％、雇用が減少した企業は６６．７％だった。

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下半期に投資が萎縮し（７０．５％）、雇用被害（６７．３％）が予想されると答えた企業も多かった。貿易協会上海支部のシン・ソンヨン支部長は「投資と雇用は時間が過ぎるほど被害がさらに大きくなるだろう」と予測した。先月都市封鎖が解除されてからもこれら企業の業務正常化速度は遅い状況だ。回答企業の４１．５％は業務正常化が半分に満たない水準と答え、３０％以下という回答も２２．４％だった。製造業の場合、６８．３％が業務正常化の水準が７０％以上と答えたが、非製造業では２８．３％と半分水準だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/292590?servcode=300§code=300



新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、外資系企業を苦しめている。主要都市が相次いでロックダウン（都市封鎖）に陥る中、長期の操業停止に追い込まれる企業が続出。物流やサプライチェーン（供給網）の混乱は長引き、「脱中国」を模索する動きも広がっている。

３月下旬、上海で都市封鎖が始まると、外資系企業の間で衝撃が広がった。市当局は「国内経済だけでなく、世界の供給網に深刻な打撃を及ぼす」として直前までロックダウンを否定。進出企業も額面通りに受け取っていたため、準備不足のまま長期の営業停止となった。

上海は国際的な金融、物流、貿易の重要拠点。進出企業の多くが周辺国・地域事業を統括する地域本部を構え、年明け以降、主要都市が相次いでロックダウンに陥る中でも、上海は封鎖を回避し別の道を歩むとしていだけに、外資系企業の失望は大きい。

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