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ロシア・ウクライナ紛争により、複数の国でエネルギー安全保障の警鐘が鳴らされている。日本は最近、水素エネルギーの開発と普及を加速させており、世界初の「水素経済国」になり、グローバル市場を牽引しようとしている。しかし目標が実現するかどうか、しばらく様子を見る必要がある。中国新聞社が伝えた。

資源に乏しい島国の日本は、エネルギー安全保障に対する危機感をずっと持っている。そこで早くもオイルショックの起きた1970年代から、水素技術の研究開発に注目してきた。現在、気候変動とロシア・ウクライナ紛争の影響のほか、日本のエネルギー戦略が「水素エネルギー社会」の構築により傾いており、日本の水素基本戦略では2030年のエネルギー構造において水素使用の割合を高めるとされている。

海外メディアの報道によると、日本では水素で走る燃料電池バスが基礎的交通機関としてすでに実用化されている。そして今、日本は開発の重点を遠距離交通機関に置き、水素飛行機や水素トラムなどの開発を進めており、これを市場に投入するという明確な目標を立てている。

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一般の自動車だけでなく、物流に使用される燃料電池大型トラックも日本の大手自動車メーカーが積極的に開発を進める注目分野だ。燃料電池車（FCV）は電気自動車（EV）よりエネルギーの注入時間が短く、遠距離交通機関としてより優位性があると言える。

しかし、群雄が天下を争う状況の中、日本の野心が実現するかどうかは様子を見なければならない。現在、欧州連合（EU）、米国、ドイツ、英国など多くの先進国が水素エネルギー産業での展開に積極的に取り組んでおり、これまでに20の国と地域が水素エネルギーの発展戦略を発表した。
https://www.recordchina.co.jp/b896740-s6-c20-d0189.html



国際社会において気候変動対策は急務であり、日本でも2030年温室効果ガス排出量46％削減や、2050年カーボンニュートラル達成など、脱炭素化に向けた目標が発表されている。2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、特に非電力分野の脱炭素化が重要であり、脱炭素燃料である水素エネルギーの活用が鍵を握る。

水素は、現状は産業ガスとしての利用に限定されており、エネルギーとして大規模に流通させるためのインフラ整備は多額の投資が必要となる。水素エネルギーの社会実装にあたっては、供給源の確保、輸送方法の確立、需要の開拓と課題は多岐にわたり、サプライチェーン全体で最適解を導き出す必要がある。

一方で、水素は電力や燃料から作られる二次エネルギーであると同時に、水素から電力や燃料を製造することも可能である。すなわち、異なるエネルギー源をつなぐ機能を有している。したがって、水素の「つなぐ」機能を最大限生かし、水素単体で考えるのではなく、電力やガス・石油といったエネルギー同士で役割分担・相互補完しあうことで、日本全体としてのエネルギーコスト・インフラ整備費用を最小化できる。

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