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韓国、2年前のPPP所得で日本抜く「経済史的事件」

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物価水準を考慮した購買力平価(PPP)を用いて1人当たりの国民所得を比較してみれば分かります。この基準によると、韓国は2018~19年ごろに米国の70%を超えました。英国、フランス、イタリアと似た水準です。韓国は西欧列強になったのです。ドイツは米国の90%で、韓国の先を行っています。日本については韓国が2020年ごろに追い越しました。

韓国が72%ほどで、日本は最近70%以下に落ちました。歴史的な大事件です。植民地にされた国が植民地支配を行った国を超えた3つ目の例です。19世紀には米国が英国を、そして数年前にはアイルランドが英国を超えました。アイルランドは英国を超えたとして祭りもしています。日本もこのことに非常に気を使っています。

素部装産業はサイクルの長い産業なので追撃が難しく、追撃には長い時間がかかります。サイクルの短い産業は速い追撃が可能で、サイクルが長ければ長いほど追撃が遅れるという追撃の法則が当てはまっているのです。日本の強みは蓄積された知識、熟練、職人気質ですが、これはアナログ技術なのです。アナログ技術が支配し続けていたら、韓国は日本を越えられなかったはずです。デジタル革命というのは、ひとつのチップを入れれば同じ性能が出せるのです。

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日本の蓄積された熟練が急に必要なくなる瞬間が来たのです。デジタル革命がなかったら、サムスンはソニーを越えられなかったはずです。デジタル革命による破壊的革新が追撃と追い越しを加速したのです。日本は自らの強みであるアナログ技術に執着し、デジタルへの乗り換えが10年遅れました。韓国は先にデジタルに行ってしまったのです。このような機会を後発国が先取りして活用すれば、その時から追い越しが始まるのです。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43895.html

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日本の国内総生産(GDP)は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多い。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値(中間投入物を除いた生産額)の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえる。実際、国際通貨基金(IMF)のデータベース(※1)によれば、為替レート(米ドル)で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位。

一方上記のGDPは為替レート(米ドル)で換算されたもだが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましい。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえる。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていない可能性もある。そこで、IMFの同じデータベースを用いて、国ごとの物価の違いを示す購買力平価でGDPを換算すると、日本は、2009年にインドに抜かれて以降、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位となっている。

実は、一人当たりGDPのランキングの上位にルクセンブルクやシンガポールなど、人口の少ない国が多く含まれる。小国の特殊要因が影響している可能性もある。実際、人口が5,000万人以上の国で比較すれば、日本の一人当たりGDPは、購買力平価換算では世界第6位となり、GDPの順位との乖離は小さくなる。そう考えると、世界第3位であるかはともかくも、日本は依然として世界で有数の豊かな国であるといえる。



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[ 2022年06月30日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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