韓国経済News

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官（写真）は、経営界に過度な賃上げを自制するよう呼びかけた。６％台の物価上昇率が現実化しているだけに、「賃金発インフレ」を事前に遮断しなければならないという判断が働いたと分析される。労働界は、「政府が労使間の問題に介入する」として反発している。

秋副首相は２８日、ソウル麻浦区（マポグ）にある韓国経営者総協会（経総）会館で開かれた経総会長団との懇談会で、「韓国経済の困難を勘案して、経営界では過度な賃上げを自制し、適正な水準に賃金が引き上げられればと思う」と明らかにした。氏は、「賃金は、基本的に労使間が自主的に決める事項だ」としながらも、「過度な賃上げは、大企業と中小企業との賃金格差をより一層拡大し、中小企業や労働脆弱階層の相対的剥奪感を増大させ、結局は社会的対立を増幅させる恐れがある」と話した。

実際、最近、主要大手企業各社が１０％前後の賃上げに乗り出し、このような基調が広がる兆しを見せている。今年第１四半期（１〜３月）の中小企業の賃金は、大企業の５０.６％の水準に止まった。昨年（５９.４％）より、その格差がさらに広がったのだ。

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秋副首相は、高騰する物価を安定させるためには、過度な賃上げの自制が必要だと強調した。氏は懇談会を終えた後、「物価が上がれば賃金が上がり、その高い賃金が再び物価上昇の悪循環を招くことになる」とし、「情報技術（ＩＴ）企業や大企業の賃金高の現象が拡散し始めれば、手に負えない」と説明した。さらに、「物価安定のためのいかなる努力も、全て水の泡になりうる」と付け加えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220629/3478027/1



中央日報は、秋慶鎬副首相兼企画財政部長官は２８日、物価上昇を深化させる大企業の過度な賃金引き上げを自制してほしいと要請したと報じている。物価上昇を超える賃金上昇がさらに物価を引き上げる、いわゆる「賃金発の物価上昇」に対する懸念を表明したものと解釈される。

秋副首相はこの日韓国経営者総協会（経総）会長団との懇談会で、最近一部ＩＴ企業と大企業を中心に高い賃金引き上げ傾向が現れ、その他産業・企業に拡散する兆しを見せる非常に懸念される状況と伝えた。特に、好調な上位大企業中心に成果報賞または人材確保という名分で競争的に高い賃金上昇を主導しているとした。実際に最近は物価引き上げを理由に大企業労組を中心に賃上げ要求が激しい。一部大企業はすでに２桁の賃金引き上げを断行した。特にこれまでＩＴ業界で急激な賃上げを毎年繰り返し、産業界全般に賃上げドミノが現れている。

秋副首相は、ＩＴ企業や大企業の高賃金現象が拡散し始めれば手のほどこしようがない。物価安定に向けたどんな努力も水の泡になる。結局急激な賃上げが企業の人件費増加につながり、製品・サービス販売価格が上がり、これが再び「賃上げ→物価上昇」という悪循環を招きかねないとした。

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