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来年の最低賃金が時給9620ウォン（約1008円）と決定された。今年の最低賃金（時給9160ウォン＝約960円）に比べて5.0％の引き上げだ。2014年以来、8年ぶりに法定時限を守って決定された。

最低賃金委員会は29日午後3時から第8次全員会議を開き、最低賃金の審議を続けた。労使は第2次・第3次修正案で差を750ウォン（約80円）まで縮めたが、これ以上見解の違いを埋めることができなかった。最低賃金は、労使双方が最初の要求案を提示した後、双方の差を縮める方式で行われる。

労働者側は同日、第3次修正案で今年より10％高い1万80ウォン（約1056円）を、経営者側は1.86％高い9330ウォン（約978円）を提示した。双方の意見が歩み寄りを見せないため、最低賃金決定のカギを握っている公益委員らが9410ウォン（約986円、2.7％引き上げ）から9860ウォン（約1033円、7.6％引き上げ）を審議促進区間として提示した。

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だが、これに対しても労使双方が反発すると、公益委員らは同日夜、最後に9620ウォン（約1008円）を提示した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）はこれに反発して退場し、経営者側も表決を棄権した。結局、公益委員9人と韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の勤労者委員5人が日付が変わる直前に表決を行い、来年度の最低賃金を議決した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/30/2022063080001.html



また、公共の場所に消毒薬が備えられているかを確認する仕事、海外のインターネット通販サイトに掲載された偽造商品をモニタリングする仕事など、韓国政府が税金を投入して創出した雇用がなくなるか民間に移管されるとした。雇用労働部は28日、文在寅政権下で「税金アルバイト」との批判を受けてきた政府による直接雇用事業を縮小することを柱とする「財政支援雇用事業評価および改善方案」を国務会議に報告した。

雇用労働部は、直接雇用事業7件、雇用奨励金事業4件を段階的に廃止するとした。効率が低いか重複する事業、あえて必要がない事業を整理する狙いだ。海外偽造商品モニタリングの場合、民間の人工知能（AI）技術を利用できるため、政府があえて人を雇用する必要はないとの判断。学校周辺や子どもの遊び場などをパトロールする警察庁の「児童安全見守り事業」も来年から地方自治体に移管される。

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