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韓国の大手財閥「現代自動車グループ」の病勢が悪化している。中枢神経がやや方向感覚を喪失したような症状を示す。一方で、「獅子身中の虫」が、ますます悪性の度を増しているからだ。「現代財閥」「現代自動車」「ヒョンデ」…。日本の韓国通もよく間違える。どこが違うのかから説明しよう。

１９８０年年代に「韓国最大」だった財閥が、現代建設を中核企業とした「現代財閥」だ。創業者の死去に伴う相続争いで四分五裂した。中で最も勢力を伸ばしたのが「現代自動車」を中核とする「現代自動車グループ」。現代製鉄を設立し、現代建設を買収し、長く「韓国第２の財閥」の座を占めてきた。紛らわしいのは狭義の「現代自グループ」があることだ。現代自、起亜、現代モービス（自動車部品メーカー）からなる。そして、現代自が最近変更した商標名が「ヒョンデ」なのだ。

いま問題なのは、狭義の「現代自グループ」、中でも単体の現代自だ。昨年１１月、国連気候変動枠組み条約締約国会議の「輸送分野」の会議で、２０４０年までに内燃機関車の生産を中止するとの宣言文が上程された。ベンツをはじめ西欧の自動車メーカーが署名した。

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１カ月余、現代自グループは突如、内燃機関エンジンの研究・開発部門を全廃した。現代自（海外法人を含めたオール現代）の２１年決算は「最大の売上高、最大の営業利益」だったが、単体の現代自の今年１―３月期は３５６３億ウォン（約３７１億円）の営業赤字だった。朝鮮日報（６月１９日）は「海外工場で１０人いればできる仕事を韓国国内では１８人で行い、それでも高い賃金を受け取るいびつな構造」が原因と断じた。

ちなみに、現代自の生産職平均年俸は９６００万ウォン（約１０００万円）とされる。　しかし、戦闘的な左翼労組の集合体・民主労総でも過激さトップという現代自労組はひるまない。「海外を含む企業全体で得た純利益の３０％を成果給」として分配するよう要求している。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220630-UCBG7UQNKVOFZECMXLVDIDRVRU/2/



昨年５月、現代自動車の労組が、同社の約8千億円規模の米国への新規投資と現地での電気自動車生産方針に反発した。会社側が一方的に米国市場への投資計画を発表したとし、団体交渉の過程で会社に問題点を指摘するとした。現代自動車グループは、米国内の電気自動車生産設備への投資など、2025年までの5年間で米国に74億ドル(約8千億円)を投資することを発表している。

また、来年から現代自動車が米国内で電気自動車生産を始めることも明らかにしている。米国のジョー・バイデン政権の「バイ・アメリカン」政策に歩調を合わせたものだ。現代自動車労組は国内の雇用の減少を懸念しており、現在、コナEV、アイオニック5などの現代自動車グループの電気自動車は、ほとんどが国内で生産、輸出されている。現代自動車労組の声明では、会社側の一方的な米国市場への8千億円の投資計画に反対するとし、海外投資を強行すれば、労使の共存共栄は遠のくとしている。

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