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韓国人の10人に8人が中国に対して否定的な見解を持っていることが、米世論調査機関の調査で分かった。同調査の史上最大値だ。

ピュー・リサーチ・センターは29日（現地時間）、今年2月から6月初めにかけて、韓国や米国、日本など19カ国の国民2万4525人に対して、中国に対するイメージを尋ねた結果、韓国人の80%、米国人の82%が中国に対して否定的な認識を持っていると発表した。日本の反中世論が87%で19カ国の中で最も高く、オーストラリア（86%）とスウェーデン（83%）も高い数値を記録した。オランダでは回答者の75%が、ドイツとカナダでは74%が中国を否定的に見ていることが分かった。一方、シンガポールとマレーシアは30%台で中国に否定的な認識を持っている人の割合が低かった。

ピュー・リサーチ・センターは反中世論が高まっていることについて「中国の軍事的脅威が浮上し、人権弾圧と共に新型コロナウイルス感染症の震源地という事実などが影響した」と説明した。

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韓国の反中世論は2017年のTHAAD（高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の経済報復を機に急激に高まった。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、中国に否定的な認識を持っている韓国人は2015年の37%から2017年には61%に急増し、2018年60%、2019年63%、2020年75%、2021年77%と増加を続けてきた。同センターは「（韓国は）調査対象国の中で若年層の反中世論が老年層より高い唯一の国」だと語った。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43915.html



韓国人と米国人の１０人中８人は中国に対し否定的な見方を持っているなど国際社会で反中世論が拡散しているという世論調査結果が出た。ＡＦＰ通信は２９日、世論調査機関ピューリサーチセンターが２月から今月初めまで１９カ国の国民２万４５２５人を対象に調査した結果、韓国人の８０％と米国人の８２％が「中国に対して否定的なイメージを持っている」と答えた。

ドイツとカナダでも回答者の７４％が中国を否定的に考えていることが明らかになった。また、日本の反中世論は８７％に達し、オーストラリアは８６％、スウェーデンは８３％が中国に対し否定的な回答をした。同センターは米国と韓国、ドイツとカナダで中国を否定的に考える割合が過去最高だと明らかにした。



一方で日韓関係が過去最悪とも言われる中、日本人の韓国に対する「世代間ギャップ」が広がっている。６０代以上の年配者は政治情勢を踏まえて韓国を嫌いだと感じる「嫌韓」意識を持つ人が多い一方、１０～２０代の若者は比較的好意的で、韓国のファッションや化粧が流行し、韓国への旅行者も増えている。

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