韓国経済News

韓国と日本の首脳が、スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会談で5回も顔を合わせたが、日本は韓日間の懸案問題では、「韓国が解決策を用意しなければならない」というこれまでの立場を固守した。関係改善が必要だという方向性には共感しながらも、これまで維持してきた硬直した姿勢を崩していないのだ。

日本の岸田文雄首相は29日（現地時間）、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と対面した後、現地で記者団に、韓日関係を「健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、尹大統領をはじめ韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。岸田首相が言及した日本の「一貫した立場」は、両国間の主要懸案である強制動員被害者の賠償判決と日本軍「慰安婦」問題は、1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意を通じて、すでにそれぞれ解決済みだというものだ。

そのため日本政府は、この問題の解決のためには、韓国政府が日本側の納得できる解決策を提示しなければならないという態度を変えずにいる。マドリードで韓日首脳会談が失敗に終わったのも、韓国政府が日本の期待する動きを依然として示していないためだといわれている。首相官邸のある幹部は毎日新聞に「韓国側から『ボール』が返ってきて、『前進した』とならなければ首脳会談はできない。これが首相の認識だ」だと述べた。

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岸田首相が韓日慰安婦合意の際の日本の外相であり、それを発表した当事者だったということも、現在の「膠着状況」が続くことに一定程度の影響を与えているといわれている。読売新聞は、首相周辺の消息筋の話を引用し、「首相は（2015年の慰安婦合意の経験のため）日韓関係を動かすのに慎重だ」としたうえで、「歩み寄りの後、韓国側にはしごを外されれば、政権への打撃は避けられないためだ」と報じた。岸田首相は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦合意を「事実上」破棄したとみなしており、何度も韓国に強い不満を示したことが知られている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43911.html



韓日の首脳がNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を機として5回にわたり対面し、関係改善の意志を相互に確認した。今回のNATO首脳会議の期間中、尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は韓米日首脳会談などで対面した。28日（現地時間）の晩餐会で尹大統領は「参議院選挙後、韓日の懸案を早急に解決し、未来志向的に歩んでいきたい」と述べ、岸田首相は「日韓関係がより健全な関係に発展するよう努力したい」と応じたという。

強制動員被害者に対する賠償問題を解決するための官民協議体を近いうちに発足させるなど、先制的な対応に乗り出しているが、日本側は、あくまでも韓国内の問題と言う位置付けに変わりはない。自国問題は自国で解決すべき。日本は莫大な援助金を出しているわけで、戦争責任に関する問題の論議を実施する必要はない。自国政府で対応すべし！

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