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２０２３年度の最低賃金が、今年より５％高の１時間当り９６２０ウォンに確定したが、労働界と経営界は両方とも「受け入れ難い」と反発している。来年度の最低賃金を月給に換算すれば、２０１万５８０ウォン（２９０時間基準）の水準だ。今年も、事実上公益委員が最低賃金を決定し、現行の最低賃金の決定方法を改善しなければならないという指摘が高まっている。

パク・ジュンシク最低賃金委員長は３０日、政府世宗（セジョン）庁舎でブリーフィングを開き、来年度の最低賃金の引上げ率５％の根拠として、企画財政部や韓国銀行、韓国開発研究院(ＫＤＩ)が展望した今年の経済指標の予測値の「平均」を提示した。最低賃金の引き上げ要因である経済成長率（２.７％）と消費者物価上昇率（４.５％）を加えた後、下落要因である就業者増加率（２.２％）を差し引いたという。

公益委員たちは、昨年の審議の時も同じ算式を使った。最低賃金法には、決定基準として「労働者の生計費や類似労働者の賃金、労働生産性および所得分配率など」を考慮するようにしただけで、このような算式を使う根拠はない。

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パク委員長は、「毎年、最低賃金の決定基準が違ってはならないという悩みがあった」とし、「できるだけ合理的で、予測可能な算式を用意しようとした」と説明した。物価高で困難に陥っている低賃金労働者と零細事業所のうち、どちらに焦点を合わせて決めたのかという質問には、「双方の主張を全て考慮した」と答えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220701/3482695/1



来年の最低賃金が時給9620ウォン（約1008円）と決定された。今年の最低賃金（時給9160ウォン＝約960円）に比べて5.0％の引き上げだ。2014年以来、8年ぶりに法定時限を守って決定された。最低賃金委員会は29日午後3時から第8次全員会議を開き、最低賃金の審議を続けた。労使は第2次・第3次修正案で差を750ウォン（約80円）まで縮めたが、これ以上見解の違いを埋めることができなかった。最低賃金は、労使双方が最初の要求案を提示した後、双方の差を縮める方式で行われる。

労働者側は同日、第3次修正案で今年より10％高い1万80ウォン（約1056円）を、経営者側は1.86％高い9330ウォン（約978円）を提示した。双方の意見が歩み寄りを見せないため、最低賃金決定のカギを握っている公益委員らが9410ウォン（約986円、2.7％引き上げ）から9860ウォン（約1033円、7.6％引き上げ）を審議促進区間として提示した。だが、これに対しても労使双方が反発すると、公益委員らは同日夜、最後に9620ウォン（約1008円）を提示した。

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