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自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン（供給網）で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。

欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車（ＥＶ）の生産を増やすと明らかにした。調査組織３Ｄセンターによると、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）やゲーム用パソコンで使用されるグラフィックカードの価格は、新型コロナウイルスのパンデミック期には大きなプレミアムが乗っていたが、今ではほとんどが定価で販売されている。日経アジアによると、売上高で半導体製造世界最大手のサムスン電子は今月、在庫が膨らんでいるとして、納入業者に出荷を減らすよう要請した。

半導体企業は一斉に設備投資拡大に乗り出している。ハイテク業界の調査会社ガートナーの推計によると、半導体メーカーが今年計画している設備投資額は世界全体で１８５０億ドル。これは昨年より２割以上多く、２０２０年の１１００億ドルを大きく上回る水準だ。

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一方で需要も打撃を受けている。中国はロックダウンにより消費者の間でスマートフォンの新規購入意欲が減退。米クアルコムのパルキワラ最高財務責任者（ＣＦＯ）は今月開かれたバンク・オブ・アメリカのイベントで、巨大な中国市場での需要軟化は世界が早期に半導体需給を均衡させるのに役立つと指摘した。世界が景気後退に見舞われれば、需要はもっと大きく落ち込むだろう。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-chips-breakingviews-idJPKBN2OB06X



半導体不足の発端となったのは米国と中国の貿易摩擦です。世界的な半導体不足が露呈したのは2020年秋頃で、これは2019年から続く米中貿易摩擦による半導体不況に起因している。米中間の貿易摩擦によって、米国は中国企業への制裁を行うため規制を強化し、対象企業からの輸入は事前許可制となった。その対象企業には中国の大手ファウンドリーの中芯国際集成電路製造（SMIC）が含まれていたため、中国から米国への半導体の輸出量は大幅に減少した。

減少分の代替先として台湾の企業に発注したものの、半導体の調達先が限定されたことには変わりは無い。リスク分散機能が低下していたなかで、台湾の半導体メーカーは受注に対応しきれなくなり、これが現在も続く半導体不足の大きな引き金となった。また新型コロナウイルスの感染拡大が人々の生活を一変させたことにより、半導体を用いる製品が予想を大きく上回る需要となったことも、半導体不足をもたらした大きな要因と言える。

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