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韓国が第5世代（5G）移動通信サービスを世界で初めて商用化したにもかかわらず、通信装備産業の競争力では米国や中国をはじめとする主要国に比べ、後れを取っていると分析された。主要な技術や製品競争力、材料・部品の供給安定性の不足が原因とみられる。

産業研究院は3日に公開した「通信装備産業のバリューチェーン別の競争力の診断と政策方向」で、2021年基準で韓国の通信装備産業の総合競争力が100点満点中80.0点を記録したと発表した。中国が96.6点で最も高く、米国92.4点、スウェーデン88.5点、フィンランド85.7点だった。日本は韓国より低い72.9点だった。産業通商資源部の依頼で実施した今回の診断は、産業界・学会・研究分野の専門家10人が議論を行い、合意点を見出す「デルファイ調査」方式で行われたと、産業研究院は明らかにした。中国は二次電池の総合競争力評価でも韓国、日本、米国を抜いて1位だった。

バリューチェーン別にみると、韓国は調達（75.9）と需要（77.4）段階で最も脆弱で、研究開発（R&D）・設計（82.7）と生産（79.2）段階の競争力も主要国より低いことが分かった。中国は研究開発・設計（96.5）や調達（94.9）、生産（97.2）、需要（97.3）など通信装備産業全般で最も優秀と評価され、特に生産と需要では米国を大きくリードしていた。

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米国は研究開発・設計（94.6）と調達（94.8）では優秀だったが、生産（89.8）と需要（88.7）では振るわなかった。スウェーデンは研究開発・設計（91.6）に比べて調達（83.8）段階の競争力が不足していると分析された。産業研究院は「韓国の通信装備産業の競争力は、バリューチェーン全般で先導国に比べて劣勢であると診断された」とし、「5Gの高度化技術と6Gなど次世代通信の主要な技術を確保するための果敢な研究開発投資が必要だ」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43937.html



２０１９年１０月、日本国内の通信事業者が５Ｇ（世代）移動通信の商用化過程で超高周波の２８ＧＨｚ帯域と６ＧＨｚ以下（サブ６ＧＨｚ）帯域で同時に通信装備の設置に入った、１秒間に２８０億回振動する２８ＧＨｚは３．５ＧＨｚ帯域と比較してはるかに速い速度を具現でき、「本当の５Ｇ」と評価された。同年４月初めに「世界初の５Ｇ商用化」を発表した後、韓国の科学技術情報通信部と国内移動通信３社は従来のＬＴＥ周波数（最大２．６ＧＨｚ）と隣接した３．５ＧＨｚ帯域だけでサービスを実施した。

韓国とは違い日本の通信会社は５Ｇサービス初期からサブ６ＧＨｚ帯域と２８ＧＨｚ帯域を同時にサービスしようとする。５Ｇの速度と安定性を共に担保した。日本１・２位通信事業者のＮＴＴドコモとＫＤＤＩのネットワーク構築速度によっては、２８ＧＨｚまたは２８ＧＨｚとサブ６ＧＨｚの同時５Ｇサービスは日本の方が通信速度は韓国より早いという意味。韓国サムスン電子が「世界初の５Ｇ商用化」タイトルで日本５Ｇ通信市場進出に成功したが、５Ｇの品質自体は日本に遅れをとった。

当時、韓国国内の５Ｇは米国に比べてスピードが落ちるという結果となった。同年７月に米ＣＮＥＴが世界１１都市の５Ｇ速度を測定した結果、ソウルは６１８Ｍｂｐｓで３位で、米国のロサンゼルスとシカゴがそれぞれ１．８Ｇｂｐｓ、１．３Ｇｂｐｓで１、２位だった。通信業界の関係者は、３．５ＧＨｚ帯域だけの５Ｇサービスには限界があるとした。

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