韓国経済News

今年第2四半期の米国の経済成長率の見通しが、わずか数日で大幅に下方修正された。景気低迷の暗い影が差しかかっている。これを受け、ハードランディングを伴わない緊縮政策の実施がさらに難しくなったという懸念が高まっている。韓国経済もこれによる打撃を避けられないものとみられる。

3日、米アトランタ連邦準備銀行の資料によると、アトランタ連銀の成長率予測モデルであるGDPNowは1日（現地時間）、第2四半期の米経済成長率見通しを－2.1%に修正した。先月28日の0.7%から30日の－1.0%に下げたのに続き、再び下方修正したのだ。米国は今年第1四半期の成長率も－1.6%を記録した。通常、成長率が2四半期連続でマイナスになると、景気低迷期に入ったとみなす。同日、投資銀行のJPモルガンも第2四半期の米国の成長率見通しを2.5%から1.0%に下方修正した。

今回の修正にはさらに鈍化した業況が反映された。米国供給管理協会（ISM）が1日に発表した6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、53.0を記録した。2020年6月（52.4）以降最も低い数値で、業界が体感する景気がそれだけ悪いという意味だ。同日、米商務省も5月の建設支出が前月より0.1%減少したと発表した。

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韓国の経済成長率も予想より低くなる可能性が高くなった。韓国銀行は5月の修正経済見通しで、今年の国内総生産の増加率が2.7%を記録すると予想したが、ここで前提に使われた今年の米国の成長率は2.9%だった。米連邦準備制度理事会（FRB）は先月中旬、すでに今年の成長率見通しを1.7%に下方修正した。韓銀は3日発刊した「海外経済フォーカス」で「米国は5月以後、経済活動が急速に停滞し、成長の勢いも著しく衰える見通し」だとし、「主要機関は来年（米国の成長率が）潜在成長率水準に低くなると予想している」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43936.html



FRBのパウエル議長が「金融引き締め／利上げを急ぐ姿勢を明確にしたことで、株式市場に不安が広がり、世界中で株安の動きが進んだ。金融緩和の動きを止め、金融引き締め（利上げ）に進んでいくことの主な狙いはインフレ対策だが、現時点では新興国の景気に悪影響があるとの不安が広がり、売り注文が広がっている。FRBが会合後に発表した予想では、FRBが一般の銀行に貸し付ける際の政策金利は年末までに3.4％に達する可能性があるとしている。

連動して、住宅ローン、クレジットカード、その他のローンの借入コストが上昇するとみられており、影響は家計にも及ぶ。借入コストの上昇は、経済活動を鈍らせ、需要を冷やす。。

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