韓国経済News

米国発の景気低迷が韓国でも広がっている。韓国経済に1998年の通貨危機、2008年の金融危機とは異なる形の衝撃が来るいうのが、景気低迷論者たちの主張だ。経済成長率などの指標を見ると、低迷を論じる水準ではないという反論も少なくない。高物価の中で景気低迷まで重なれば、対外依存度の高い韓国経済には相当な衝撃だということで一致している。

3日、韓国金融投資協会によると、ソウル債券市場で1日、3年満期国債金利は、前日対比0.111%下がった年3.439%で取引を終えた。先月17日、年3.745%まで上昇したが、上昇の勢いが失われた。市場では景気低迷の懸念が浮上した結果だという分析が出ている。韓国銀行が高物価のため金利引き上げを加速しているが、長く見れば景気鈍化のため金利を継続的に引き上げにくいという憂慮が市場に反映されているということだ。

米国の場合、通常2四半期連続の経済成長率がマイナスであれば、景気低迷という診断が下される。米国は、今年第1四半期の成長率が年換算基準-1.6%（前四半期比）を記録し、第2四半期もマイナスの可能性が台頭している。これとは異なり、韓国の第1四半期の経済成長率は前期比0.6%だった。今月発表予定の第2四半期の成長率もプラスになる見通しだ。「今は景気低迷ではなく鈍化状況」という診断が出てくる理由だ。檀国大経済学科のキム·テギ名誉教授は「景気低迷と断定することはできない」として「景気後退や沈滞と言えば成長が連続的にマイナス後退が続くべきだ」と話した。

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漢陽大学経済学部のハ·ジュンギョン教授もやはり「沈滞と話すためには技術的に第2四半期程度マイナス成長にならなければならないが、今は数字上で出てきたわけではない」として「スローダウン、すなわち鈍化程度で名前を付けるのが適切だと思う」と話した。それと共に「今後低迷で行くなということはないが、今は景気が予想より鈍化する状況」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9e774784422588a19379ac757000aad64a9224



物価高・高金利・ウォン安の三つの波に襲われていることが韓国経済の展望を暗くしている。経済的な困難に見舞われた背景には、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の高騰、米国をはじめとする先進各国における物価高騰に対応した金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市の封鎖で生じた、原材料や半導体などのサプライチェーンの混乱などがあげられる。

韓国の中央銀行は物価高騰を抑えるため金利を引き上げている。それは経済成長率の低下に跳ね返ってくるだろう。物価を安定させても、成長の原動力を見つけ、経済体質を改善するという課題がある。こうした中、韓国経済はスタグフレーション（不景気下での物価上昇）に入った、入ろうとしているとの指摘がなされている。韓国の国民が尹錫悦政権に最も望むことは、経済を立て直し、民生を安定化させることである。

文在寅政権になってから、国民生活の質は低下した。製造業は韓国での投資に見切りをつけ、良質な雇用は失われている。国民は一生働いても家を持つことが夢となった。こうした経済社会の現状に対する不満が革新政権を終わらせる結果となった。文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。

尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すことであり、それができなければ、せっかく改善しだした支持率は低下していくことになる。

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