韓国経済News

経団連と韓国の経済団体は、新型コロナの影響で中断していた懇談会を3年ぶりに再開し、冷え込んでいる日韓関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認しました。

経団連と、韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会は、ほぼ毎年、日本と韓国で交互に懇談会を開催していましたが、2019年を最後に中断し、4日ソウルで3年ぶりに再開しました。 冒頭、全経連のホ・チャンス（許昌秀）会長があいさつし「両国は協力する余地の多い間柄だ。経済の連携を強め、悪化した両国関係を早く正常化しなければならない理由はここにある。首脳会談が早く開かれ、両国の経済的な懸案が解決することを期待する」と述べました。

続いて経団連の十倉会長は「両国の政治、外交関係が厳しいなかにあっても日韓の企業は連携、協力をしてきた。経済、人的交流を進めるうえでは政治、外交面の良好で安定した関係構築が大前提で、日韓の首脳や閣僚による対話が早期に再開することを強く願う」と述べました。

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このあと懇談会では少子化など共通の課題に協力して取り組むことや、両国のビザ免除の再開を通じた人的交流の拡大などについて意見が交わされ、双方は両国関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認した共同声明を採択しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013701241000.html



日韓経済協会は、日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する一般社団法人となる。1960年、当時まだ国交のなかった韓国との間に民間経済交流を開くため、経団連、日本商工会議所を中心に、日本経済界の各分野の代表的企業を網羅して設立され、25年後の1985年12月、外務、経済産業両省共管の社団法人となり、その後、2013年4月、一般社団法人へ移行した。

両国経済人が一堂に会して相互の理解と協力への認識を確かめ合う会議を、1969年以来、年一回交互に開催して来たのを始め、分野別会議の開催や交流事業、韓国経済に関する調査報告業務など、日韓経済交流拡大のための活動を幅広く、着実に展開してきた。1992年、当協会を母体とする姉妹団体、財団法人日韓産業技術協力財団が発足した。

1993年、当協会および韓国側の韓日経済協会を事務局とする日韓経済人フォーラムは、一年余の議論を経て、日韓間の経済分野における基本的な課題と対策案を両国政府に答申した。1990年代、日韓両国はそれぞれの経済運営において、極めて難しい局面に逢着したが、アジアと世界の経済に対するその責任に鑑みて、両国は態勢の建て直しを図った。

21世紀に入り､今後は、日韓両国が連携して、第三国でのエネルギー資源・金属資源開発、日韓の持つ高い技術力を背景としたプラント輸出やインフラ整備など、両国産業界がお互いの長所を活かしながらグローバルに連携していくことが両国のみならず、東アジアや世界経済の成長に寄与していくとした。

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