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今年5月21日、尹錫悦大統領は、米国のジョー・バイデン大統領と韓米首脳会談を行い、米国主導の経済安保プラットフォーム、インド太平洋経済枠組み（IPEF）への参加を宣言したのに続き、先月29日にはスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にも出席した。政権発足から2カ月足らずで米国と西側諸国との密着を明確にした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任した直後の5月20日に韓国を訪れた米国のジョー・バイデン大統領は、サムスン半導体平沢（ピョンテク）工場の視察で訪韓日程を始めた。さらに現代自動車やハンファなど国内大手企業のトップらに会って、対米新規投資または投資拡大の約束を取り付けた。これによって自国主導の経済安全保障サプライチェーンへの韓国の参加を確実に固め、米国内の高賃金雇用を創出する効果も享受する見通しだ。

さらに日本に渡ったバイデン大統領は、岸田文雄首相とも米日首脳合同宣言文を発表し、同月23日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を正式に発足させた。韓国を含む13カ国が参加するIPEFは、半導体やバッテリーなどの重要分野で中国を排除した域内のサプライチェーンの構築を主な課題としている。

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米国は特に半導体サプライチェーンに関心を示しているが、これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマレーシアの半導体パッケージング工程が閉鎖されたことで、ミシガン州の自動車製造工場で労働者数千人が解雇されるという厳しい経験があるためだ。そのような状況で国内有数の大企業が米国に半導体とバッテリー生産基地を大挙建設すると約束したのだから、最高の贈り物になっただろう。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43962.html



韓国メディアは、今回の歴訪が昨年の文在寅大統領の主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席と同じレベルであるかのように取り上げていたが、NATOは軍事・安全保障同盟であり、G7やG20サミットとは根本的に違う。さらに、加盟国の構成が似ている欧州連合（EU）会議に招待されるのとも異なる。　今回の訪問が、今後の韓国の立場に大きな困難をもたらす一方的な便乗外交を選んだという点で深刻な問題と言える。

NATOが12年ぶりに新たな戦略概念を採択し、中国とロシアの対抗同盟として路線を明確にした点に注目しなければならない。同概念はロシアを「直接の脅威」としたうえで、中国を「体制上の挑戦」と規定した。 ロシアを「敵」と、中国を「脅威」と規定するだろうという当初の予測よりは表現のレベルが多少低いが、経済関係などで中国との過度な対立を避けようとするフランスやドイツなどの立場が一部反映されたとみられる。

とはいえ冷戦の遺産であるNATOが脱冷戦後も存続する理由を欧州全体の共同安全保障のためだと強弁してきた米国が、今や露骨に冷戦体制の復活を既成事実化したことに他ならない。ロシアのウクライナ侵攻を機に欧州を結集し、対ロ・対中連帯をつなごうとする米国の意図は明らかだ。NATOの会議に出席しながら、特定の国を狙ったものではないという韓国の主張はつじつまが合わないのも事実。

さらに今回の会議に日本、オーストラリア、ニュージーランドとともに出席することで、欧州とアジア同盟を結びつけようとする米国の試みを後押しした。NATO会議中に開かれた韓米日3カ国会談は25分の短い時間にもかかわらず、ホワイトハウスが歴史的だと評価するほど、米国が切に願っている3者協力を通じた対中牽制の意図を明確に示した。韓国がNATO首脳会議に出席したことで、ロシアと中国との関係が後退するかもしれないと警告した。中国政府は今回のNATO首脳会議を冷戦体制の復活として捉え、批判しているが、韓国に直接対立しようとする姿勢は見せていない。

しかし、韓米同盟が韓国の最も重要な外交的資産であることは疑いの余地がないが、現政権が目指す過度な親米と西側諸国への便乗路線は、韓国の立場を狭め、外交的テコを失わせる恐れがあるのも事実。

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