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尹大統領、物価6%上昇のショックに政府の規模縮小

通貨危機から24年ぶりに6%台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が5日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が6%程度上昇した。世界が70年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

尹大統領は大統領直属委員会を含め629個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。

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果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は20余りの大統領直属委員会を最大70%近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して30~50%まで縮小する予定だ。 尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/22453871/

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韓国の尹錫悦大統領は6月20日、物価高への対応について報道陣に問われ「政府の政策ターゲットは庶民の生活物価」と説明したうえで「何としても物価上昇を抑制しようと最善の努力を尽くしている」と述べている。物価高に対応するための立法については、関連法案を提出する方針を示した。 韓国世論調査会社のリアルメーターが27日に発表した調査結果によると、尹錫悦大統領の支持率は前週比1.4ポイント下落の46.6%、不支持率は2.3ポイント上昇の47.7%となった。誤差の範囲ながら、同社の調査で就任後初めて不支持率が支持率を上回ったとした。

支持率は5月第3週の就任後初の調査で52.1%となり、翌週は54.1%に上昇。6月第1週から第4週にかけては52.1%、48.0%、48.0%、46.6%と下落傾向を見せている。リアルメーターは、尹政権の発足以降、支持率の下落幅より不支持率の上昇幅の方が大きいとし、警察幹部人事の発表を巡る混乱とこれに対する尹大統領の警察への叱責、労働時間の上限を週52時間とする制度の改編方針発表に対する「政府の立場ではない」とする発言などは、政策を混乱させたとの批判を招いたとした。

さらに言えば、世界が70年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている状態で、今回の外交訪問等を踏まえ、実施する内容との歯切れが悪いのも事実。今後の行動力で効果を示さなければ、さらに支持率は低下する。 自国経済を日本に頼りすぎても問題なわけで、現行高い中国依存に対し、如何に国内における内需拡大と、対中国外交と自国物価上昇対応と実施すべき課題は多岐にわたる。

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[ 2022年07月06日 09:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
上昇志向が強い国民性だから、低価格代替品など
思考の圏外なようで、カップ麺でしのげと国政演説。
[ 2022/07/06 16:32 ] [ 編集 ]
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