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韓国の６月消費者物価上昇率が６％台に乗った。通貨危機以降で最も高い上昇率だ。ガソリン価格や食料品価格が高騰を続け、サービス価格も物価を押し上げている。物価上昇圧力は下半期も続く。２４年前のように相当期間、高物価が持続するだろうという見通しもある。

５日、統計庁発表によると、先月の消費者物価指数は１０８．２２（２０２０年＝１００）で前年同月比６．０％上昇した。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機が襲った１９９８年１１月（６．８％）以降、ひと月の物価が６％台に上昇したのは今回が初めてだ。当時為替レートが急騰して原材料などの輸入費用が高まった時だ。最近の状況も似ている。対ドルのウォン相場が１３００ウォンに迫る中で、ロシア・ウクライナ戦争によって国際原油価格まで高騰する負担要因が加わっている。

先月の高物価はガソリン価格や外食物価の影響が大きかった。石油類価格は前年同月比３９．６％上昇した。石油類を含む工業製品価格は全体物価上昇率６％のうち３．２４％ポイントを引き上げた。外食価格は前年比８％上昇したが、外食をはじめとする個人サービス価格は全体上昇率で１．７８％ポイントを寄与した。物価上昇率の８割を工業製品と個人サービス価格が牽引（けんいん）したという意味だ。

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通常、物価を引き上げる供給側の要因は工業製品や濃縮水産物、需要側の要因は個人サービス価格に現れると判断する。統計庁は最近のインフレを需要より供給が主導していると診断した。オ・ウンソン経済動向統計審議官は「個人サービス価格も国際原材料価格の上昇に伴う燃料費の引き上げ、国際穀物価格の上昇に伴う飼料費の引き上げなど対外的な影響によって拡大するだろう」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e65d5a8baf929d08995f5cc48caa2c3f5f866b9e



経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は免れない。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になるとした。また年末にインフレ率が６０％に達するとの見通しを示し、２０２３年も困難に直面するはずとした。

一方の韓国経済は、インフレ、世界的な景気低迷、貿易収支悪化などの「警告灯」がともっている。ロシアのウクライナ侵攻によって国際的な原油価格、食料価格が急騰している。これに加え、米国におけるインフレ加速を抑制するため、金利が急上昇している。さらに、上海封鎖などにより、中国経済が低迷し、これらの要因は海外発であり、韓国としての対応に限界がある。

韓国でも世界経済の不安でウォン安が進み、輸入物価が上昇、インフレを加速させている。5月の消費者物価上昇率は5.4％であり、これはグローバル金融危機だった2008年8月（5.6％）以来の高水準だる。物価高は今後も続く見通しであり、6～7月には6％台に上昇するとしている。

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