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国の造船業界が今年上半期に船舶受注実績で世界1位を占めた。上半期基準で1位は2018年以来4年ぶり。受注拡大にもかかわらず、船を作る人は足りない状況が続いている。陸上プラント側と比較すると、賃金と勤務環境が劣悪な事情が重なり、深刻な人手不足に悩まされている。

産業通商資源部（産資部）は6日、集計の結果、国内の造船業界の上半期の受注量は979万CGT（船舶建造量指標『標準貨物船換算トン数』）を記録したと発表した。全世界の発注量2153万CGTの45.5%に達する。中国が受注量935万CGT（43%）で2番目に多かった。金額基準では韓国47%（265億ドル）、中国40%（223億ドル）だった。産業部は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による繰延需要で船舶の発注が急増した昨年（上半期1084万CGT）を除けば、2011年上半期（1036万CGT）以来最高の受注量」だと説明した。

上半期基準の受注量で韓国は2018年（664万CGT・35%）に1位を記録した後、翌年から中国に追い越された。コロナ禍の初期だった2020年上半期には比重が14%（133万CGT）まで落ち込んだ。

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造船業の急速な受注拡大は求人難につながっている。コロナ禍当時に低迷した船舶発注が2020年第4四半期から増え始め、国内の造船業の人手不足はすでに進んでいるところだった。韓国造船海洋プラント協会によれば、国内の造船業従事者は9万人台で、ピーク時の2014年の20万人台に比べ半分にも満たない。2020年から仕事が増え始めたことを考慮すると、現在必要な労働力は約12万人と推算され、2～3万人ほど不足しているという。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43973.html



一般的な製造会社とは異なり、請負契約を結んで船舶を建造する造船会社の在庫資産には未完成船舶（船舶再工品）や完成船舶（船舶製品）が、原則的にはない。造船会社に所有権がない事が理由だ。ところが、昨年末基準でサムスン重工業には9559億ウォン（約966億円）の完成船舶の在庫が、大宇造船海洋には5891億ウォン（約595億円）の再工品の在庫がある。

過去に受注したドリルシップ（ボーリング船）だ。発注先が受取りをあきらめ、所有権が造船会社に渡されたため、在庫資産に分類された。このように抱え込んだ在庫資産は、相場が下がれば在庫資産評価で損失を与える。完成船舶は特にメンテナンス費用も相当かかる。　挙句に政府が公的資金投入し、船舶価格を下げて受注しているために利益は出ない。

更にいえば、労働環境も悪く、やめる人材が増加し、結果人材不足にも悩まされている。赤字受注に加え、様々な事情が重なり、利益が出るようになるのはかなり先となる。その間にさらに悪化する可能性もある。なぜなら造船業が為替で一番厳しい産業と言う側面がある。今後どう対応してゆくのかは関心ごととなる。

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