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就任から2カ月足らずの尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率下落が投げかけるメッセージは重い。尹大統領の言う通り、支持率は上がる時もあれば下がる時もあるものだが、発足直後から国政運営に対する否定的な意見が肯定的な意見を上回ったり、拮抗する状況が続くのは前例のない現象だ。

14年前、李明博（イ・ミョンバク）政権の初年度に李大統領の支持率が20%台まで落ち込んだことがある。韓米首脳会談の見返りに米国産牛肉の輸入を認めたのが批判世論に火をつけた。特定の事案をめぐり急落した支持率は、その事案を解決すれば取り戻せる。ところが、今は特別な悪材料があるわけでもないのに、大統領の支持率が低い水準で固定化する兆候を見せている点で、さらに深刻だ。

一部では国民の力のイ・ジュンソク代表の性的接待疑惑、すなわち「イ・ジュンソク・リスク」が大統領にまで悪影響を及ぼしていると非難している。本末転倒と言わざるを得ない。むしろ尹大統領の「政治的な無能」が代表の懲戒をめぐる波紋を広げ、国民の力を修羅場に導いていると言える。

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大統領の力が最も強いと言われる任期序盤に、政権与党が政府を支援するどころか、熾烈な権力闘争に没頭した事例はこれまでなかった。大統領が政治の素人だと思っているからこそ、その隙を狙って「尹核関（尹大統領の核心関係者）」たちが虎の威を借る狐のように振舞い、内紛が噴出するのだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43972.html



ハンギョレ新聞は、歴代のどの政権も引継ぎ委員会が立ち上がると、新しい政策に関する記事が新聞の1面を飾っていた。ところが、現政権の引継ぎ委時代にはそのような記事を見た記憶がないと報じている。　もっとも現政権では、現行の韓国負債問題や、物価上昇を含めた経済対策において、打つ手がない。日本企業頼みともいえるが、日本とて韓国を助ける状況下ではない。

外国人投資家に頼る政府の国家予算は、半分が外責となる。貧弱な銀行に加えて、海外から入るカネも圧倒的に少ないために、政府負債は増加するだけでしかない。また前政府の経済政策の失敗で、家計負債も加速し、企業負債も加速中だ。韓国は海外投資家に助けられる構図の国であるから、海外投資家の韓国離脱が目立つようでは心もとないのも事実。

本来は内需活性化のために、韓国への投資を促し、雇用を促進し、内需拡大の実施が不可欠だが、韓国政府は外交ができない。また原材料を輸入し、部品を製造し、中国に輸出する製造企業が主体である為に、中国依存度が高く、製造技術力をつけてきた中国企業に負ける様では、サムスン頼みも、大株主となる米国株主に配慮し、あるタイミングで米国企業と化す可能性もある。

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