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外交・安全保障攻勢にエネルギー脅迫まで…ロシア、日本に全面的な報復

「日本はロシアから石油もガスも得られなくなるだろう」 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近であるロシア国家安保会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は5日、ソーシャルメディアに日本に対する警告文を載せた。米国が主導する対ロ制裁に積極的に参加する日本がロシアからエネルギーを輸入できなくなるという「脅し」だった。木原誠二官房副長官は6日午前の記者会見で、この発言について「コメントを控える」と慎重な態度を示した。

2月24日の戦争開始以来、ロシアが取った行動を見ると、この発言が「単純な警告」ではないことが分かる。ウクライナ侵攻以降、日本が西欧主要国と共に様々な制裁措置を取ったことを受け、ロシアはエネルギーや領土、外交、安全保障等、ほぼすべての分野で強い圧力をかけている。1956年の国交正常化以後、日ロ両国が積み上げた多くの成果が崩れ、脱冷戦後最悪の状況に突き進んでいる。米国の主要同盟国として対ロ制裁に足を踏み入れるしかない韓国にとっても「対岸の火事」とは言えない問題だ。

最も打撃が大きいのはやはりエネルギー分野だ。プーチン大統領は先月30日、世界最大規模の石油・ガス開発事業である「サハリン2」の運営主体を新たに作るロシア法人に移管する大統領令に署名した。

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外国企業は新しい会社設立後、1カ月以内にロシア政府が提示する条件に従って株式を取得するかどうかを知らせなければならない。条件も問題だが、持分を要求してもロシア政府が同意するかどうか不透明だ。同事業にはロシアのガスプロム(持分50%)や英国とオランダの合弁会社シェル(27.5%)、三井物産(12.5%)、三菱商事(10%)が共同で参加している。シェルは3月、事業撤退を発表したが、ロシアへのエネルギー依存度の高い日本は当分維持することを決めたため、この措置は明らかに日本を狙ったものと言える。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43983.html

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ロシアのメドベージェフ前首相は5日、先進7カ国(G7)が対ロ制裁の一環で検討しているロシア産石油の取引価格への上限設定をめぐる岸田文雄首相の発言を受け、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業となる『サハリン2』の参加もなくなる」とした。

岸田首相は3日の東京都内での街頭演説で、「ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と述べていた。これを受け、メドベージェフ氏は、「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」とけん制した。

また一方、ロシアのプーチン大統領に影響力を持つ最側近のパトルシェフ安全保障会議書記は5日、日本が北方領土をめぐり「報復主義的な志向」を強めていると主張し、警戒感をあらわにしている。

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[ 2022年07月08日 08:25 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(2)
すでに、ロシア貿易には影響がでていて、カニは米国が
輸入禁止したから、行き先がない。
日本の中古車輸出は5月にロシアが2位に転落した。1位はUAE。
買いにくれば売るが、売りにはいかないという関係になる。
石油ガスはロシアに代わる供給先交渉が急務だろう。
[ 2022/07/08 16:09 ] [ 編集 ]
報復は当然覚悟の上。
処置は大変だができること。

報復を恐れて侵略戦争への非難をためらったら、その汚名は後からいくら頑張っても消えないんだよ。
自由主義国の新聞君?
[ 2022/07/08 21:55 ] [ 編集 ]
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