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物価が上がった影響を除けば、今年第１四半期（１～３月）に都市に住む中間層労働者世帯の所得が、１年前より減ったことが分かった。６月の消費者物価の上昇率が６％まで上がっただけに、実質所得の減少幅はさらに大きくなりかねないという懸念が出ている。

６日、統計庁によると、今年第１四半期の都市に居住する労働者世帯のうち、所得下位２０～４０％（２分位）世帯の月平均の実質所得は３１１万ウォンと集計された。これは１年前の同期間より１.６％減少した水準だ。３分位（下位４０～６０％）と４分位（下位６０～８０％）労働者世帯の実質所得も、やはり前年より各々１.０％から２.８％減少した。　実質所得は、物価が及ぼす影響を除去して算出する所得指標だ。中間層に分類される所得２～４分位の都市労働者世帯の所得は、物価が上がった分だけ増えなかったという意味だ。物価上昇の影響が除去されていない名目所得は、２～４分位ともに１年前より０.９～２.８％伸びた。

一方、所得下位の２０％である１分位の都市労働者世帯の実質所得は月平均１７８万６０００ウォンで、１年前より０.９％伸びた。上位２０％の５分位は、１１６２万７０００ウォンで８.６％伸びた。政府支援を受ける１分位や所得自体が多い５分位とは異なり、２～４分位の都市労働者世帯は労働所得に頼る部分が大きく、物価高騰傾向の衝撃をより大きく受けたものと分析される。

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中間層都市労働者世帯の実質所得の減少傾向は、当分続くものと予想される。第１四半期（１～３月）は３.８％だった消費者物価の上昇率が、第２四半期（４～６月）は５.４％まで高くなったためだ。物価上昇率が四半期基準で５％台に進入したのは、２００８年第３四半期（７～９月・５.５％）以来初めてだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220707/3495085/1



韓国経済は物価が急騰する中、雇用不足と景気後退が繰り返される進退両難の状況にある。その余波で物価上昇率に失業率を加えた国民苦痛指数は第１四半期に１０．６を記録し、２０１５年以後の高水準だった。個人と企業の苦痛が大きくなれば消費が萎縮し、その結果失業が再び増加する悪循環が繰り返される。問題は、このような悪循環から脱するための確実な政策手段がないということだろう。

高騰する物価を抑えるためには金利の引き上げが避けられないが、また景気はさらに後退する可能性がある。どうにもならないジレンマに陥っている。韓米両国の金利が逆転したことを受けた資本流出への懸念が強まっているが、１８００兆ウォンを超える家計負債のため、基準金利を大幅に引き上げるのは難しい。為替防御のためにドルを使った結果、外貨準備高が金融危機以来最大幅で減少したが、昨日の対ドルのウォン相場は１３年ぶりに１３００ウォンを超えた。

物価高と低成長が重なった複合的危機は短期間で終わらず長期戦になる可能性が高い。下半期の物価上昇率は７、８％台に達し、景気は今年より来年がさらに悪化する。政府は、あらゆる政策手段を講じて危機対応に取り組む必要があるが、政府の努力だけでは通貨危機に匹敵する経済危機を克服することはできない。企業は原材料価格の上昇分を価格に転嫁するペースを落とし、個人は賃上げ要求を抑えつつ物価安定に対応する必要がある。

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