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6月30日、韓国の最低賃金委員会は2023年の最低賃金を決定した。1時間当たり9620ウォン(同日の円・ウォンレートで換算すると1016円)であった。2022年の最低賃金は9160ウォン(同、968円)であるので、460ウォンの引上額で、引上率は5.0％であったが、2022年の最低賃金の引上率が5.1％であり、2013～2022年までの10年間の平均引上率が7.3％であるので、昨年に決定された2022年の最低賃金引上率とほぼ同水準、最近10年間の平均よりは2％ほど低い水準となった。

5月に尹錫悦(ユン・ソギョル)政権に移行して初めての最低賃金引き上げであったが、尹錫悦大統領は大統領選挙の公約で最低賃金をいくらにするといった、あるいは何％引き上げるといった具体的な公約は示していなかった。　また、そもそも、今回の最低賃金引き上げは尹錫悦大統領の影響力は及んでいないと考えられる。よって、政治的な意図が意識された最低賃金ではなく、韓国経済の実情を考慮した最低賃金であるといえる。

韓国における最低賃金の決定方法について簡単に説明しておこう。韓国では最低賃金の水準の審議を雇用労働部(日本の厚生労働省にあたる)の所属機関である最低賃金委員会が行う。同委員会は、労働側の勤労者委員9名、使用者を代表する使用者委員9名、そして公益委員9名の総27名で構成される。

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農業を除く全産業ベースでの実質労働生産性の2011年から2020年までの10年間の平均伸び率は1.3％であった。つまり、実質的な最低賃金引上率は過去10年間の平均的な最低賃金より若干高いものである。　2023年の最低賃金の引上率は、物価上昇率予想と過去10年間の平均的な労働生産性の上昇率からみて、上下ともに大きく逸脱しているものとは考えられず、韓国の経済の状況に鑑みればきわめてリーズナブルなものといえる。無謀な公約を実現するため結果的に経済面で副作用を起こしてしまった前政権に比べ、現政権は経済では安全にスタートしたといえそうである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9994a1403e317c5d5121246a0ffdbdff94347ca1



2018年に16.4％、2019年に10.9％と大幅に最低賃金は引き上げられ、GDP（国内総生産）がマイナス成長だった2020年の引き上げ率は2.87％だった。文政権は経済運営の効率性を高めることよりも、労働者の取り分を増やすことを重視している。その結果、韓国では中小企業を中心に企業の経営体力が低下し、雇用が減少した。

2020年春先にはコロナショックが発生し、韓国では若年層を中心に失業率が上昇している。文政権下、資産や安定した職を持つ者と、持たざる者の経済格差の拡大をはじめとする韓国経済の“二極分化”は、一段と鮮明になった。文政権の経済政策の特徴は、企業経営者に対して厳しい姿勢をとってきたことにある。文氏は、重要な支持基盤の一つである労働組合などを重視してきた。最低賃金の引き上げや、労働時間の短縮などはその代表的な施策といえる。

2021年に入り、韓国の雇用・所得環境が厳しさを増した。左派系といわれる文氏の政策は、これまでも経済専門家から、「自身の支持母体である労働組合などへの配慮が強い傾向がある」と指摘されていた。政策は、すでに労働組合に加入している労働者には福音になるものの、企業のコスト高や若年層の就職率などにマイナスの影響をもたらした。結果、韓国経済の成長のエネルギーを低下させた。

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