韓国経済News

先月末スペインで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が招待を受けて出席したことをめぐり、韓国で批判的な報道と論評が続いた状況を米国から眺めていた。野党・共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は「新冷戦への回帰が憂慮される」とし「ＮＡＴＯ首脳会議に出席して得る国益が何か」と問いただした。

韓国と距離がある欧州の安全保障問題を扱う会談に必ず出席しなければならなかったのか、ロシアを越えて中国までも狙った西側の会議に加われば失敗を招くという言葉が韓国の学界などで出ている。特に中国との関係を心配する声が多い。　この会議が採択した共同声明には、中国を欧州の利益・安全・価値を脅かす戦略的ライバルと規定する内容が入った。ＮＡＴＯが中国を脅威の存在と明示したのは今回が初めてだ。欧州国家はロシアへの対応に追われる中で、なぜ中国までも含めたのか。

中国の影響力がアジアを越えて欧州にまで及んでいるためだと見ることができる。亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長はメディアのインタビューで「中国は世界を中国・米国・西欧の勢力圏に分ける天下三分の観点で見る」と述べた。中国は「１６＋１フォーマット」（中・東欧１６カ国と中国協力体ＣＥＥＣ）を通じて中・東欧を西欧から分離しようとする。同盟関係自体を冷戦の遺物と規定する理論を用意し、アジアだけでなく欧州にも適用しようとする。

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しかしいくつかの欧州国家は中国共産党が「タダ飯」を提供しないことに気づいた。中国が経済力をテコに政治的な影響力を行使し、安全保障の空白に食い込んでくることを知ったのだ。欧州連合（ＥＵ）は２０１９年、すでに中国を「体制上のライバル」と規定した。これは中国の影響力膨張を目撃している韓国と無関係でない。
https://japanese.joins.com/JArticle/292988?servcode=100§code=120



中央日報は、韓国のような同盟国がバイデン政権の国際問題介入負担を減らす方法は何か。今回の首脳会議でＮＡＴＯは即応部隊を３０万人に増やすと明らかにした。自分たちの防衛力を米国に依存してロシア・ウクライナ戦争を迎えた失策に対する反省と報じている。　ロシアのウクライナ侵攻以降、ドイツは再武装をし、ＥＵを離脱した英国は安全保障イシューに深く関与しようとする。日本はすでに２０００年代初めにＮＡＴＯとの協力関係を構築した。

５月には英国と共同訓練円滑化協定（ＲＡＡ）を結んだ。こうした変化は米国の負担を減らし、外交パートナーを多角化するものだと要約できる。「グローバル中枢国家」を追求する韓国が決して看過できない国際的トレンドだ。尹大統領のＮＡＴＯ首脳会議出席を批判する声には、中国とロシアを刺激してはいけないという考えがある。精巧な対応戦略を注文することと、中国を怒らせないよう低姿勢を維持することは厳格に異なる。

とはいえ、中国から見れば米国につき、日本に歩み寄り、ロシアと中国敵対視と言う態度対応に見られても仕方がないのも事実。現実中国への依存度が高い現在、中国との外交において、どう対応できるのかは大きな課題と言える。韓国の都合が良い外交は通用しない。

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