韓国経済News

先月中旬、半導体分野の権威である李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官にインタビューするために会った時のことだった。場を和ませようと思い、李宗昊氏と尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が昨年5月、ソウル大学半導体共同研究所で初めて会った時の話をまず聞いてみた。

当時、同研究所所長だった李宗昊氏は尹錫悦氏の案内役を務め、その後、尹氏の大統領就任に伴い長官に起用されたということで、ちょっとした裏話を期待して質問しただけだった。ところが予想とは裏腹に、回答内容はそうした軽いものではなかった。李宗昊長官は「『もしこの方が後に大統領に当選したら、研究所にある古い設備を1つか2つくらいは新しく購入してくださるのではないか』という切実な思いから、本当に真剣に説明した」「学生たちは半導体について学ぼうと思ってやって来るのに、研究所内の主な設備の相当数がほぼ寿命が尽きた20－30年前のものなので、一度故障したら中古の部品も入手しにくい状況だ」と言った。

韓国は現在、サムスン電子やSKハイニックスといった国内企業の奮闘で「半導体強国」の座を守っている。核心国家戦略資産である半導体は、韓国の輸出の20％を占める成長第1エンジンだ。それにもかかわらず、同時に国内半導体産業は慢性的な人材難に陥っている。

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毎年約1600人が必要だが、関連分野を専攻した卒業生は650人だけだ。その中でも特に企業に最も必要な修士・博士クラスの人材は毎年約150人に過ぎない。それでも半導体関連人材を育てる大学の現場で良質な教育に必要な基本的な設備の心配をしているのが韓国の現実なのだ。韓国で最高の大学であるソウル大学でも、設備が高価なため企業で使っていたものを寄贈してもらったり、購入してから数十年経過したりした旧式の設備がほとんどだという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/08/2022070880116.html



台湾の政府系シンクタンク、産業科技国際策略発展所の統計によると、2021年の台湾の半導体生産額は前年比25.9％という高い伸びを示し、4.1兆ドル（約16.4兆円）に達した。4兆ドルを突破するのはこれが初めてとなる。この数字を支えているのは、半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手であるTSMCばかりではない。台湾は他にも数多くの半導体産業に欠かせない重要企業を擁している。

現在では TSMC 等の “ 半導体 ”、シャープを買収したフォックスコン（FOXCONN 鴻海精密工業）等の “EMS（電子機器の受託製造サービス）” など、世界ナンバー 1 企業が育ち、業界をリードしている。台湾にある智庫（シンクタンク）の役割が非常に大きい。台湾の各省庁には、その政策や効率の良い行政運営を実現するために、政府が民間団体や企業と協力して設立したシンクタンクが数多く存在する。このシンクタンクは、政府と民間企業、団体との橋渡しのような存在で非常に重要な役割を担っている。

またこれらのシンクタンクの情報を集約する智網（ITIS）というシンクタンクのシンクタンクまで存在する。それぞれのシンクタンクが持つ研究情報をまとめて「業界レポート、業界評価、業界のブリーフィング、税関の輸出入データーベース、生産量及び販売在庫データなど」を必要としている企業に提供している。多くの企業がこれらの情報を有効活用している。に注目されるのが台湾の半導体産業で、この半導体産業の誕生にもシンクタンクが重要な役割を果たした。

1987年2月にTSMC が成立し、モリスチャン氏が TSMC の創業者になり、現在 TSMCは、世界第1位の半導体メーカーで、そのマーケットシェアは50％を越えている。台湾政府は、TSMC のスピンオフ事業で、株の売却益、株の配当金、そして多額の法人税収入を得ることに成功した。台湾は政治と経済が非常に密接です。台湾政府は強い経済力と魅力的な国際競争力をつけてこそ台湾を取り巻く様々な脅威や危機から自身を守れることをよく知っている。

台湾の「経済力」は「国力」であり「政治力」でもある。台湾の強さはこれら行政組織の縦横のつながりと一体感、透明性・可視化・公開性の徹底、グレーゾーンを排除する制度設計ででき上がってる強みがある。

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