韓国経済News

10日で就任2カ月を迎えた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営が難航している。初代内閣の人選もまだ終わっていないのに、今度は公正取引委員長候補者が自ら辞退し、人事をめぐる波紋が一層大きな広がりを見せている。このように人事問題が災いとなり、最近30%台まで急落した尹大統領の支持率は国民の厳しい警告状と言える。

ソン・オクリョル公正取引委員長候補者の指名から辞退に至る過程は「尹錫悦流人事」の問題点を如実に示している。尹大統領は司法研修院同期のソン氏をセクハラの前歴があるにもかかわらず、要職に指名した。誤った人選のため、チョン・ホヨン、キム・スンヒ保健福祉部長官候補が相次いで辞退に追い込まれたにもかかわらず、意にも介さなかった。

結局、批判に耐えかねたソン氏が自ら退いたのだ。「親の七光り」をめぐる波紋で辞退したキム・インチョル教育部長官候補まで合わせると、尹大統領が選んだ長官級候補のうち4人が任命前に姿を消した。

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このような人事をめぐる惨事が重なって、尹大統領の国政遂行支持率は最近30%台に落ち込んだ。8日、韓国ギャラップの調査結果によると、尹大統領の職務遂行に対する支持が37%に過ぎない一方、不支持は49%を記録する逆転現象(デッドクロス)が現れた。不支持の最大の要因がまさに人事（回答者の25%）だった。中道層を越えて尹大統領と国民の力を支持してきた保守層まで多くの人が尹政権に背を向けた結果と見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44009.html



韓国の尹錫悦大統領の支持率が就任2カ月を待たずして40％を割り込んだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が8日に発表した尹大統領の最新の支持率は、就任後としては最低の37％となった。政権運営の「黄色信号」とされる40％を初めて割り込み、「支持しない」と答えた人は49％。不支持の最大の理由は「人事」で、閣僚候補の相次ぐスキャンダルによる辞退や検察出身者偏重の人事が影響したものとみられる。

就任2カ月を待たずして求心力の低下が鮮明になった形で今後、内政運営に苦慮することが予想され、尹大統領が目指す日韓関係改善を巡る「大胆な決断」も一層、難しくなった。また米国発の景気低迷が韓国でも広がっている。韓国経済に1998年の通貨危機、2008年の金融危機とは異なる形の衝撃が来るいうのが、景気低迷論者たちの主張だ。

自国経済対応にも陰りが出ている。外交も同様、米中間で米国寄りの姿勢を示し、中国依存度の高い韓国の抜け道は微妙だ。半導体産業も、台湾と日本企業・米国企業の連携もある。また自動車産業のバッテリー問題も、全固体電池は日本の特許が上位を独占している。韓国の内需活性化へのかじ取りは、現政権では外交不足が明確で、より厳しくなったと言える。

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