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韓国の住宅価格上昇率、OECD平均の半分以下。。。

住宅価格の暴騰で韓国の政権が変わったという解釈には異見の余地がないだろう。ならば、他の国々の住宅価格は果たしてどれくらい上がったのだろうか。

経済協力開発機構(OECD)の住宅価格指数は2015年を100とした場合、2021年第4四半期現在の住宅価格水準を示している。韓国は121でOECD平均の153より低い。2015年に比べて21%上昇し、OECD平均上昇率の53%の半分にも満たない。トルコは3倍近い286で1位を占め、ハンガリーやチェコ、アイスランドが2~4位でその後に続いた。主要国の中でイタリアと日本が韓国より低く、ドイツや米国、フランスなど多くの先進国が韓国より高かった。

豊富な市中流動性など客観的条件が不動産価格の上昇の一次的原因だったことがわかる。 にもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権が批判された理由は何だろうか。 国際通貨基金(IMF)など世界経済機関が統計を参考にする不動産会社、グローバル・プロパティ・ガイド(GPG)の住宅価格動向を見ると、その糸口をつかめるかもしれない。

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ソウルの住宅価格は10年前に比べて50%上昇したが、5年分の上昇率が38%に達する。10年間値上がりした住宅価格の大半が文在寅政権時代に集中した。10年分の上昇率は中国の北京(121%)や日本の東京(69%)、台湾の台北(63%)より低く、首位を争っているインドのムンバイ(184%)やチリのサンティアゴ(159%)、ニュージーランドのオークランド(141%)などよりはるかに低かったにもかかわらず、短期間で集中的に上昇したことが不動産をめぐる世論の悪化をもたらしたわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44008.html

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世界のなかで最も激しい不動産バブルが生じている国の一つに韓国がある。英不動産情報会社ナイトフランクが昨年12月に公表した「世界住宅価格指数」によれば、韓国の昨年第3四半期の住宅価格は前年比23.9%上昇し、調査対象となった主要56カ国で上昇幅が最も大きかった。韓国銀行(中央銀行)も「昨年の国内の不動産価格のバブルは25年ぶりに最も大幅に増えた」との見解を示した。ソウルの不動産価格は市民の平均所得の18.5倍と過去最高となり、韓国の家計負債の総額はGDPの120%に達した。

文在寅大統領就任後の4年間でソウルのマンション価格は2倍近くに高騰した。文氏は大統領選で公約に掲げた「住宅価格の安定」を実現するため、さまざまな不動産政策を講じてきたが、住宅価格の高騰を抑えることができなかった。政権内で諦めムードが漂い始めていたが、異常な不動産バブルは近いうちに崩壊するのではないかと危惧する声が高まった。


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[ 2022年07月11日 08:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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