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現在、急ピッチで円安が進んでいる最大の理由は、日本とアメリカの金利差である。米国はインフレ抑制が最優先課題となっており、金利の上昇ペースがさらに加速する可能性も指摘される。一方、日銀は金融緩和策を当分の間、継続する見込みであり、日本とアメリカの金利差が縮小する要因がほとんど見当たらない。

こうした環境下では、低金利の日本で資金を調達し、米国債に投資をするといった、いわゆるキャリートレードが可能となる。現実の市場において、どれほどの投資ファンドが実際にキャリートレードを行っているのかについては少々疑問だが、重要なのはキャリートレードが実際に行われているかではない。　理論上、そうした取引が可能であるという状況そのものに意味があり、当然の結果として、こうした環境下では日本円を売って、米ドルを買う取引が急増する。現時点において、日米の金利差が円安の大きな要因になっているのは間違いないだろう。

かつての日本では、円安は輸出企業の収益拡大など通じて日本経済にメリットを与えると認識されていた。だが、今は、輸出が以前ほど活発ではなく、工場の多くは海外に移転している。

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一方、国内市場では多くの商品が輸入によって成り立っており、円安は消費者の生活を直撃する。以前ほど、国内世論は円安を歓迎していないと考えてよいだろう。金利が上昇すれば、企業の利払い負担が増えるため、上場企業の最終利益は大幅に減少する。1株あたりの利益も減ってしまうので、株価は下落する可能性が高い。

ただでさえ消費が壊滅的な状況だったところに一連のインパクトが加われば、日本経済がさらに低迷するリスクがある。あくまで現時点の議論だが、基本的に金利が上がって良いことは何もない。こうした状況では、政府・日銀が利上げを躊躇するのも、当然の結果かもしれない。
https://news.livedoor.com/article/detail/22481508/



金利の動きと為替には密接な関係がある。金利の変動が為替に影響したり、逆に、為替の変動が金利に影響することもある。お金は、常に有利な投資先・運用先を探し移動する。日本の円の金利が低く、米国のドルの金利が高いという場合をあげてみると、人々はより有利な金利を求めて日本円の資産の比率を減らして、米国ドルの資産の比率を増やそうとする。これにより、金利の高いドルを買うという動きが出てくることによって、為替は「円安ドル高」となる。

為替が「円安ドル高」になった場合をみる。今まで1ドル＝100円で買うことのできたモノが、1ドル＝110円でないと買えない状況になったとする。これは、海外からモノを輸入する時の物価が高くなるということを意味する。輸入業者は、その物価上昇分を国内で販売する際の値段に反映させる。その結果、国内の物価も上昇することになる。物価の上昇が強くなり、インフレの傾向が出てくると、物価の上昇を押さえるために、日本銀行は金利を引き上げるという行動をとる。

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