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米国は南北鉄道・道路連結事業にこれまで非協力的だった。ジョージ・ブッシュ（2001～2008年）とドナルド・トランプ（2017～2020年）など共和党政権期に特にひどかった。「南北関係の進展は非核化と歩調を合わせなければならない」という名分を掲げたが、その思惑は北東アジア冷戦秩序に根ざしている、もっと根本的なものだ。米国が圧倒的に優位にある停戦体制を維持するか、それとも南北協力の加速化で停戦体制を恒久的平和体制に転換する糸口をつかむかをめぐる駆け引きが本質だ。

南北を行き来する鉄道と道路は当然ながら軍事境界線（MDL）と非武装地帯（DMZ）を貫通しなければならない。軍事境界線と非武装地帯は停戦協定（1953年7月27日）に基づいている。停戦協定は国連軍司令官や朝鮮人民軍最高司令官、中国人民支援軍司令員の間で締結された。大韓民国は署名の当事者ではない。当時、大韓民国大統領の李承晩（イ・スンマン）が「北進統一」を主張し、停戦に反対したためだ。

軍事境界線は停戦協定によって38度線を代替した南北境界線だ。休戦ラインの公式名だ。西海岸の江華（カンファ）から東海岸の干城（カンソン）まで155マイル（約250キロメートル）に及ぶ。地面に線が引かれているわけではなく、西側から東側に一連の番号を付けて立てた「軍事標植物」1292個を繋げば、それがまさに軍事境界線だ。

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軍事境界線の南北にそれぞれ2キロメートルまでは非武装地帯だ。停戦協定は、同地域に武装力の常駐を禁止し、緩衝地帯とした。しかし実際には南側100カ所余り、北側280カ所余りの監視警戒所(GP)に沿って兵力と重火器が密集した「重武装地帯」だ。

民間人の出入りが禁止された非武装地帯は朝鮮半島全体の面積22万1487平方キロメートルの約0.5%を占める。西側の礼成江と漢江の入り口の校洞島（キョドンド）から開城（ケソン）南側の板門店（パンムンジョム）を通り、東海岸の高城明湖里（ミョンホリ）まで、大きな川6本を渡って平野1つを横切って山脈2つ越え、70の村を中に閉じ込めている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44021.html



権寧世統一部長官は、北の核をそのまま置いて対話と協力をしようというのは現実的に限界があると伝えている。また政府は北が核実験など追加の挑発を敢行する場合、国際社会と連携して追加制裁と不利益を賦課するという原則を持っているとしている。さらに、こうした制裁は南北協力事業を制約する原因でもあるが、原則を確実に守っていくと述べている。

北朝鮮の非核化と国際社会の制裁問題が解決されなければ開城工業団地、金剛山観光、鉄道・道路連結など南北協力事業を進めるのに限界があるという事だ。　とはいえ、今の北朝鮮と米国の関係では無理だろう。まして非核化は最大のテーマであり、実施すべき重要課題となる。それなくして、南北鉄道・道路連結事業を許すことは無い。

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